| 授業コード | 30028300 | クラス | |
| 科目名 | 国際取引法 | 単位数 | 2 |
| 担当者 | 伊勢村 真一 | 履修期 | 後期授業 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 国際取引法 International Trade Law |
| 授業の概要 | ・経済のグローバル化が進展し、デジタル技術が経済活動の隅々まで浸透する中、国際取引はますます活発化・複雑化してきており、国際取引法の重要性もそれに比例して高まっています。国際取引法の基本習得を目指します。 ・本講義では下記「テキスト」を教科書として使用するとともに、他に、随時、「参考・補足資料」を併用します。 ・講師は、いわゆる国税ＯＢ税理士であり、国税局・税務署の国際税務専門官（国家公務員）として、長年、海外進出企業の法人税等の税務調査に従事した経験を有しており、教科書以外にも、日常化している国際課税問題や企業の現場で見聞きしたことに言及する予定です。 ・課税問題に触れる関係で、『法律基礎Ｂ（現代社会と税）』の履修者の受講が、より望ましいと考えます。 |
| 学習の到達目標 | ・国際取引に関する売買・運送・支払等の基礎的知識を身に着ける。 ・国際取引紛争事例と解決方法を学ぶことにより基本的考え方を身に着ける。 ・国際課税の現状及び国際的二重課税発生とその解決方法を理解する。 |
| 授業計画 | 第１回 | 国際取引法概論と我が国の国税組織の紹介 |
| 第２回 | 国際売買と輸出入通関 | |
| 第３回 | ＣＩＳＧ（ウィーン売買条約） | |
| 第４回 | 国際運送・保険と外航海運業におけるタックス・ヘイブン対策税制 | |
| 第５回 | 国際的支払・信用状 | |
| 第６回 | 国際金融取引 | |
| 第７回 | 国際的企業活動及び企業の海外進出形態と国際課税との関係性 | |
| 第８回 | 外国企業と多国籍企業及び移転価格税制 | |
| 第９回 | 国際技術移転と移転価格税制（ロイヤルティ）及びプラント輸出 | |
| 第１０回 | 国際知的財産 | |
| 第１１回 | 国際取引と公法 | |
| 第１２回 | 国際取引紛争の解決手続（国際課税を含む） | |
| 第１３回 | 国際取引法務及び海外贈賄危機管理の重要性 | |
| 第１４回 | 国際課税の世界 | |
| 第１５回 | ＢＥＰＳプロジェクトと我が国税制の進展 |
| 授業外学習の課題 | ・教科書及び参考・補足資料による予習・復習の励行（※教科書の「設例」は、必ず自分で解いて講義に臨むこと。）。 ・インターネットの検索に頼りすぎず、今、何が話題か新聞などで視野を広げること。 |
| 履修上の注意事項 | ・対面授業を行います。 ・座席を指定します。 ・参考・補足資料の配布や連絡事項についてはMoodleを活用する予定です。 |
| 成績評価の方法・基準 | 期末試験（１００％） |
| テキスト | 松岡博編『レクチャー国際取引法〔第３版〕』（法律文化社、2022年10月15日発行） |
| 参考文献 | ・佐野寛著『国際取引法第５版』（有斐閣、2023年4月20日発行） ・望月文夫著『図解国際税務 令和５年版』（大蔵財務協会、2023年7月25日発行） ・道垣内正人・中西康編『国際私法 判例百選［第３版］』（有斐閣、2021年11月20日発行） ・日本貿易実務検定協会編『図解貿易実務ハンドブック ベーシック版 第７版』（日本能率協会マネジメントセンター、2022年9月15日発行） ・国際商取引学会編『国際ビジネス用語事典』（中央経済社、2021年4月25日発行） |
| 主な関連科目 | 法律基礎Ｂ（現代社会と税）、税法、国際法、国際私法、民事訴訟法 |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
・質問は講義後又はメールにて受け付け、次の講義で受講学生全員に還元します。 ・期末試験に関しては、Moodleなどを使用して講評を配布します。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
| 法学部法律学科（国際関係法） | － | 2015～2016 | 2･3･4 |
| 法学部法律学科（国際関係法） | FLLA20703 | 2017～2017 | 2･3･4 |
| 法学部法律学科（国際関係法） | FLLA20302 | 2018～2023 | 2･3･4 |
| 法学部国際政治学科（Ｃ群） | － | 2014～2016 | 3･4 |
| 法学部国際政治学科（Ｃ群） | FLIP30302 | 2017～2017 | 3･4 |