| 授業コード | 30027400 | クラス | |
| 科目名 | 物権法 | 単位数 | 2 |
| 担当者 | 鄭 芙蓉 | 履修期 | 前期授業 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 物権法 Property Law |
| 授業の概要 | 本授業は、民事法分野の主専攻科目です。民法典は、財産に関する総則・物権・債権の3編と、家族に関する親族・相続の2編に大別できます。本授業は、民法典の第2編物権法を学修します。また、物権法を理解する上で必要不可欠な法制度である不動産登記法、借地借家法、建物区分所有法についても解説します。条文数が少ないが、論点が多いというのは物権法の特徴です。この点については、授業では、可能な限り具体例を示したうえ、問題の所在・見解の分かれ目となる分岐点を図表で表示して、分かりやすく解説することを心掛けます。 |
| 学習の到達目標 | 物権法に関する基礎知識、判例の考え方を正しく理解し、それらを使って、具体的な事例を適切に解決するための能力を身につけること |
| 授業計画 | 第１回 | ガイダンス・物権法概説・物権の客体 |
| 第２回 | 物権の効力 | |
| 第３回 | 所有権の内容と取得原因 | |
| 第４回 | 共同所有 | |
| 第５回 | 用益物権（オンデマンド） | |
| 第６回 | 占有（オンデマンド） | |
| 第７回 | 物権変動の原因と時期 | |
| 第８回 | 不動産物権変動の公示と公信 | |
| 第９回 | 民法177条の第三者 | |
| 第１０回 | 登記を要する物権変動（１）――取消し・解除と登記 | |
| 第１１回 | 登記を要する物権変動（２）――相続と登記 | |
| 第１２回 | 登記を要する物権変動（３）――取得時効と登記 | |
| 第１３回 | 動産物権変動の公示 | |
| 第１４回 | 動産物権変動の公信 | |
| 第１５回 | まとめ |
| 授業外学習の課題 | 授業前に教科書・参考書の該当箇所を事前に予習し、授業後にレジュメや自分のノートを使って復習することは望ましいです。余裕があれば、授業中に紹介した文献、判例を読むのが更に良いです。毎回の授業につき、約1時間の授業外学習が必要です。 |
| 履修上の注意事項 | ・ブレンド型授業を実施します（Moodleを使用します）。 ・第1回目の授業には必ず出席してください。 ・教室にて講義レジュメ・ワークシートを配布し、授業後、講義レジュメ・パワーポイント・確認問題をMoodleにアプロードします。 ・出席はワークシートで取るため、ワークシート毎回必ず提出してください。 ・毎回授業終了後、Moodleで確認問題に取り込む必要があります。締切は翌日です。 |
| 成績評価の方法・基準 | ・定期試験（70％）、確認問題の提出・受講態度（30％）で評価します。 |
| テキスト | 今村与一・張洋介・鄭芙蓉・中谷崇・高橋智也著『新プリメール民法２ 物権法・担保物権法（第2版）』（法律文化社、2022年） |
| 参考文献 | 松尾弘『物権法改正を読む』（慶應義塾大学出版会、2021年） 生熊長幸『物権法（第2版）』（三省堂、2021年） 佐久間毅『民法の基礎２ 物権（第2版）』（有斐閣、2019年） 松岡久和『物権法』（成文堂、2017年） 潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権（第8版）』（有斐閣、2018年） |
| 主な関連科目 | 民法総則、担保法、債権総論、契約法など |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
・毎回教室にてワークシートを配ります。質問や講義に対する要望を記入してください。質問に対する解答は、一週間後に【Q＆A】としてMoodleに掲載します。 ・毎回の確認問題に対するフィードバックは授業中に口頭で行います。定期試験に対するフィートバックは採点終了後にMoodleに掲載します。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
| 法学部法律学科（民事法） | － | 2015～2016 | 2･3･4 |
| 法学部法律学科（民事法） | FLLA20502 | 2017～2017 | 2･3･4 |
| 法学部法律学科（民事法） | FLLA20601 | 2018～2023 | 2･3･4 |