| 授業コード | 00024500 | クラス | |
| 科目名 | 総合教養講義ａ（事例で学ぶ民法） | 単位数 | 2 |
| 担当者 | 増田 栄作 | 履修期 | 後期授業 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 試験問題を用いた民法の基礎的論点の学修 |
| 授業の概要 | この講義の目的は、各種資格試験・国家試験等で出題される民法択一式問題をもとにした事例問題の演習および解答・解説を通じて、民法の基礎的な論点(争点)についての理解を深め、市民社会の基本法である民法について知る手がかりを得ることです。他の民法諸科目との関係では、この講義は、各学部で開講されている民法諸科目を履修する前提となる知識を整理して理解を深めるとともに、各種試験の民法択一式問題に対応できる知識・実践的能力を養うものとして位置づけられます。この講義の検討対象は、債権総論・債権各論・家族法の諸論点です。この講義の検討対象は、民法総則・物権・担保物権の諸論点です。 授業は対面で実施します。授業各回においてMoodle等を用いて講義レジュメ等を提示するので、それを用いて予習し、授業を受講すること。Moodle等を用いて適宜出題されるまとめ課題（小テスト）にとりくみ提出すること。その後、まとめ課題の成績評価について確認し、その都度提示される解答例にしたがって復習すること。 |
| 学習の到達目標 | １．この講義では、以下のような知識・能力の獲得を目標とします。 ①社会に生起する民法上の諸問題について、民法上の規定や論点と関連づけて理解できるようになる。 ②日常生活に関わる民法上の具体的課題について、民法上の規定や論点をふまえて対処できるようになる。 ③民法分野のより高度な学習・研究活動にとって必要となる基本的理解や思考力を獲得する。 ２．あわせて、各種資格試験・国家試験等で出題される民法択一式問題に対応するうえで必要となる基本的知識および実践的能力の獲得を目標とします。 |
| 授業計画 | 第１回 | 導入・権利能力・意思能力・行為能力①（補助・保佐・後見） |
| 第２回 | 権利能力・意思能力・行為能力②（制限行為能力者の相手方の保護） | |
| 第３回 | 法人 | |
| 第４回 | 意思表示・法律行為①（心裡留保・虚偽表示・錯誤） | |
| 第５回 | 意思表示・法律行為②（詐欺・強迫） | |
| 第６回 | 代理①（意義・代理権・代理行為・代理の効果） | |
| 第７回 | 代理②（無権代理・表見代理） | |
| 第８回 | 無効・取消し・条件・期限 | |
| 第９回 | 不動産物権変動①（177条の意義・登記がなければ対抗できない物権変動） | |
| 第１０回 | 不動産物権変動②（取消・無効・解除と登記・相続と登記・時効取得と登記） | |
| 第１１回 | 動産の即時取得・占有・所有権・共有・用益物権 | |
| 第１２回 | 担保物権①（留置権・先取特権・質権） | |
| 第１３回 | 担保物権②（抵当権） | |
| 第１４回 | 非典型担保 | |
| 第１５回 | 法定担保物権 |
| 授業外学習の課題 | 毎回の授業においてMoodle等を用いて提示された講義レジュメ等をもちいて予習・復習すること。学習時には基本テキストその他を参照すること。適宜実施されるまとめ課題（小テスト）の成績評価を確認し、その都度提示される解答例にしたがって復習すること。毎回の授業外学習に要する時間は予習復習あわせて4～5時間。 |
| 履修上の注意事項 | 民法科目を履修予定・履修済の学生諸君、また各種資格試験・国家試験で民法択一式問題に接する学生諸君の履修を推奨します。もちろん民法初学者の学生諸君の履修を歓迎するが、検討対象が実際の試験問題であるため、民法に関する初歩的知識を前提に授業せざるをえないこともあるので、授業内容を十分に理解するためには明確な目的意識と一層の努力が必要です。 |
| 成績評価の方法・基準 | ①適宜実施するまとめ課題（小テスト・40％）、②最終試験（60％）で評価します。 |
| テキスト | 『公務員試験 新スーパー過去問ゼミ６ 民法Ⅰ』資格試験研究会・実務教育出版・iSBN:9784788937277・本体価格:1,800円 |
| 参考文献 | 授業時に指示します。 |
| 主な関連科目 | 各学部で開講されている民法関連科目 ＊総合教養講義a（論点民法）は、この講義と同趣旨の授業科目であり、特に債権総論および債権各論を検討対象としています。 |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
授業内容に関する質問、課題評価のフィードバックおよびその他相談等については、授業終了後に申し出るか、Moodleメッセージおよびalphaメールを用いて問い合わせること。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
| 商学部商学科（教養科目） | － | 2011～2016 | 1･2･3･4 |
| 商学部商学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2023 | 1･2･3･4 |
| 商学部経営学科（教養科目） | － | 2011～2016 | 1･2･3･4 |
| 商学部経営学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2023 | 1･2･3･4 |
| 経済科学部現代経済学科（教養科目） | － | 2011～2016 | 1･2･3･4 |
| 経済科学部現代経済学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2023 | 1･2･3･4 |
| 経済科学部経済情報学科（教養科目） | － | 2011～2016 | 1･2･3･4 |
| 経済科学部経済情報学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2023 | 1･2･3･4 |
| 人文学部人間関係学科心理学専攻（教養科目） | － | 2011～2016 | 1･2･3･4 |
| 人文学部人間関係学科社会学専攻（教養科目） | － | 2011～2016 | 1･2･3･4 |
| 人文学部人間関係学科社会学専攻（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2023 | 1･2･3･4 |
| 人文学部人間関係学科教育学専攻（教養科目） | － | 2011～2016 | 1･2･3･4 |
| 人文学部教育学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2023 | 1･2･3･4 |
| 人文学部英語英文学科（教養科目） | － | 2011～2016 | 1･2･3･4 |
| 人文学部英語英文学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2023 | 1･2･3･4 |
| 法学部法律学科（教養科目） | － | 2011～2016 | 1･2･3･4 |
| 法学部法律学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2023 | 1･2･3･4 |
| 法学部国際政治学科（教養科目） | － | 2011～2016 | 1･2･3･4 |
| 法学部国際政治学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2017 | 1･2･3･4 |
| 法学部国際政治学科（教養科目） | － | 2018～2023 | 1･2･3･4 |
| 人間環境学部人間環境学科（教養科目） | － | 2011～2016 | 1･2･3･4 |
| 人間環境学部人間環境学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2023 | 1･2･3･4 |
| 健康科学部心理学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2023 | 1･2･3･4 |
| 健康科学部健康栄養学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2023 | 1･2･3･4 |
| 国際コミュニティ学部国際政治学科（教養科目） | WGEL13603 | 2018～2023 | 1･2･3･4 |
| 国際コミュニティ学部地域行政学科（教養科目） | WGEL13603 | 2018～2023 | 1･2･3･4 |