| 授業コード | 93104302 | クラス | 02 |
| 科目名 | 民法研究Ⅱ | 単位数 | 2 |
| 担当者 | 鄭 芙蓉 | 履修期 | 後期授業 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 物権法の研究（２） |
| 授業の概要 | 物権法の重要判例について報告してもらい、その後全員で討論し、物権法について生じている現在の課題を理解し、考察する。授業の進行方法は次の通りです。毎回受講生の中から報告者を指定します。報告者が希望のテーマについて、レジュメを作成・報告し、報告者以外の受講者がそれに対して質問します。その後、教員が解説を行います。なお、重要判例は、第1回の授業で紹介します。 |
| 学習の到達目標 | 法律専門文献の基礎的な読解力と、物権法分野の基礎知識を得るとともに、分析・考察の基本的な手法を学修すること。 |
| 授業計画 | 第１回 | ガイダンス・受講生の確定・講義進行の打ち合わせ |
| 第２回 | 文献検索ガイダンス | |
| 第３回 | 重要判例の検討①抵当権の附従性 （最判昭和44年7月4日民集23巻8号1347頁） |
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| 第４回 | 重要判例の検討②抵当権の効力の及ぶ範囲（１）――従物 （最判昭和44年3月28日民集23巻3号699頁） |
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| 第５回 | 重要判例の検討③抵当権の効力の及ぶ範囲（２）――敷地賃借権 （最判昭和40年5月4日民集19巻4号811頁） |
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| 第６回 | 重要判例の検討④抵当権の物上代位（１）――賃料債権 （最判平成元年10月27日民集43巻9号1070頁） |
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| 第７回 | 重要判例の検討⑤抵当権の物上代位（２）――債権譲渡との優劣 （最判平成10年１月30日民集52巻1号1頁） |
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| 第８回 | 重要判例の検討⑥抵当権に基づく妨害排除 （最判平成17年3月10日民集59巻2号356頁） |
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| 第９回 | 特別企画（物権法改正について） | |
| 第１０回 | 重要判例の検討⑦抵当権に基づく動産の返還請求 （最判昭和57年3月12日民集36巻3号349頁） |
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| 第１１回 | 重要判例の検討⑧法定地上権（１）――1番抵当権設定時に土地と建物の所有者が異なっていた場合（最判平成19年7月6日民集61巻5号1940頁） | |
| 第１２回 | 重要判例の検討⑨法定地上権（２）――共同抵当建物の再築 （最判平成9年2月14日民集51巻2号375頁） |
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| 第１３回 | 重要判例の検討⑩法定地上権（３）――土地・建物とも共有の場合 （最判平成6年12月20日民集48巻8号1470頁） |
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| 第１４回 | 重要判例の検討⑪共同抵当における物上保証人所有不動産の後順位抵当権者の地位 （最判昭和60年5月23日民集39巻4号940頁） |
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| 第１５回 | まとめ |
| 授業外学習の課題 | 紹介した参考文献を事前に読んで、疑問点・自己の見解を纏めて授業に参加すること。1回の授業につき、約2時間の授業外学習が必要です。 |
| 履修上の注意事項 | ・対面授業を実施します。 ・法学部卒業程度の知識を有していることが望ましい。 |
| 成績評価の方法・基準 | レジュメの作成・報告（70％）、発言の回数と内容（30％）で評価する。 |
| テキスト | 指定しない。 |
| 参考文献 | 大村敦志など編『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000年）。その他、適宜紹介する。 |
| 主な関連科目 | 民法研究Ⅰ、民法演習Ⅱ、研究指導（民法研究） |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
毎回の授業の前後に質問・相談を受ける。それ以外の時間を希望する場合は、個別に調整する。報告書に対するフィードバックは授業中に口頭で行います。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
| 法学研究科M法律学専攻 | － | 2017～2022 | 1･2 |