授業コード 90516100 クラス
科目名 特別課題研究Ⅱ(地方財政論) 単位数 2
担当者 伊藤 敏安 履修期 前期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 ・地方財政研究 Studies on local public finance
授業の概要 ・行政学・法律学と地方財政論・公共経済学が接する領域の問題として、「課税自主権」を取り上げる。
・前半では、総務省や衆議院憲法調査会による報告書を用いて、主要論点を理解する。中盤では、課税自主権に関する総説的論文を用いて、理論的背景について理解を深める。後半では、地方自治体による森林環境税や観光宿泊税に関する論文を用いて、個別の問題にかかわる課題を議論する。
・課題論文(テキスト)について、要点や課題を整理し、そのプレゼンテーションをうけて参加者で議論する。
学習の到達目標 ・「課税自主権」の問題について、自分で考え議論できる知識を修得する。
授業計画 第1回 ・イントロダクション、自己紹介
第2回 ・主要論点の理解-主に財政学-
第3回 ・主要論点の理解-主に地方財政論-
第4回 ・主要論点の理解-主に法学・行政学-
第5回 ・課税自主権の理論-主に財政学-
第6回 ・課税自主権の理論-主に地方財政論-
第7回 ・課税自主権の理論-主に法学・行政学系-
第8回 ・課税自主権の課題-主に経済学系-
第9回 ・課税自主権の課題-主に法学・行政学系-
第10回 ・地方自治体の森林環境税
第11回 ・国税としての森林環境税との関係
第12回 ・地方自治体の宿泊税・観光税の実態
第13回 ・地方自治体の宿泊税・観光税の課題
第14回 ・泉佐野市における関西空港連絡橋利用税
・泉佐野市におけるふるさと納税寄附金をめぐる係争
第15回 ・総合討論
授業外学習の課題 ・ふだんからの問題意識が肝要。少なくとも週1~2回程度(1回3~4時間程度)、自分自身の研究課題や授業に関係する国内外の論文を探索し、評価する時間を確保する。
・そのつどのコメントや関連文献をフィードバックするので、次回に反映させること。
履修上の注意事項 ・地方財政論の知識に馴染みがなくても関心が持てるような進め方を工夫する。
・課題論文(テキスト)にとどまらず、関連論文を幅広く探して問題意識を高める。
成績評価の方法・基準 ・課題論文(テキスト)のまとめ方(60%)、プレゼンテーションの仕方(20%)、ディスカッションへの参加状況など(20%)から、総合的に評価する。
テキスト ・課題論文(テキスト)を配付する。後半で取り上げる論文については、受講者からの提案も受け付ける。
・前半では、総務省「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会報告書」(2012年11月)、自治総合センター「地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究会報告書」(2017年3月)などを読み合わせる。
参考文献 ・発表内容に応じて、参考文献を随時示唆。
主な関連科目
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
・授業に関する質問や意見は、授業終了後またはメイルで随時受け付ける。
・オフィスアワーは火曜日5時限(事前にメイルで連絡すること)。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学研究科M国際政治学専攻 2017~2021 1・2