| 授業コード | 70006900 | クラス | |
| 科目名 | 地方自治論 | 単位数 | 2 |
| 担当者 | 伊藤 敏安 | 履修期 | 第２学期 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 日本の地方自治制度 Local government systems in Japan |
| 授業の概要 | ・経済学の知見を交えながら、地方行政の組織、予算編成、決算、監査制度、議会制度、選挙制度、市町村への権限移譲と広域化など、地方自治の仕組みや基本概念を学修する。 ・都道府県・市町村における行財政改革、住民参加、官民協働、地方創生、広域連携、地域づくり、集落支援などの取り組みをふまえ、今後の地方分権改革に向けた課題を検討する。 ・地方シンクタンク勤務22年、国立大学地域経済研究所勤務16年、国・地方自治体の審議会委員等の経験をふまえ、座学と実践を結びつける授業をめざす。公務員志望者等の主体的受講を歓迎。 |
| 学習の到達目標 | ・地方自治の仕組みや基本概念を理解し、実態を把握することにより、身近な地方行政や地方選挙の問題への関心を喚起するとともに、住民自治や地域づくりに主体的にかかわろうとする意識の醸成を図る。 |
| 授業計画 | 第１回 | ・イントロダクション（日本国憲法と地方自治法、団体自治と住民自治、地方公共団体の構成、地方自治法の概要） |
| 第２回 | ・地方自治制度の動向（1990年代以降の地方分権改革、地方分権一括法、市町村合併、三位一体の改革、集中改革プラン、財政健全化法、国・地方の協議の場） | |
| 第３回 | ・政府間関係（市場の失敗、政府の役割、国・都道府県・市町村の関係、自治事務、法定受託事務） | |
| 第４回 | ・都道府県・市町村の税財源の配分、事務・事業（所掌事務、役割分担、地方公共財の供給に関する経済学、単独事業・補助事業、上乗せ・横出し、条例） | |
| 第５回 | ・予算・決算（会計の区分、予算編成、執行部と議会の関係、長期計画、首長の選挙公約・マニフェスト、決算、監査） | |
| 第６回 | ・組織と地方公務員制度（執行部、議会、行政委員会、諮問組織、二元代表制、地方公務員の採用・人事・構成、定員管理、警察と消防に関する経済学） | |
| 第７回 | ・選挙制度と議会制度（首長と議員の選挙、議会の役割、議員定数、議会費、議員報酬、政務活動費、投票率、なり手不足、無投票、多選、総会の設置） | |
| 第８回 | ・市町村への権限移譲と広域化（国から都道府県への権限移譲、都道府県から市町村への権限移譲、広域行政、連携中枢都市圏、定住自立圏、後期高齢者医療・介護保険・国保の広域化） | |
| 第９回 | ・地方分権の経済学（多数決原理、選挙と投票行動、足による投票、地方分権の定理、便益のスピルオーバー、受益・負担関係、租税競争、ヤードスティック競争、租税輸出、財政錯覚） | |
| 第１０回 | ・行財政改革（行政評価、ＮＰＭ、市場化・民営化、ＰＦＩ、指定管理者制度、コンセッション、地方独立行政法人、ＰＤＣＡサイクル、ＫＰＩ、アセットマネジメント、地方公会計） | |
| 第１１回 | ・住民参加と官民協働（直接請求、住民監査請求、住民投票、市民アンケート、パブリックインボルブメント、ワークショップ、ＰＰＰ、新たな公共、住民自治組織、議会との関係） | |
| 第１２回 | ・地方自治体改革の進展度（『日経グローカル』などの調査からみた情報公開、行政改革、財政改革、議会改革などの状況） | |
| 第１３回 | ・地方自治に関する事例研究1（学校教育、子育て支援、高齢者福祉など） | |
| 第１４回 | ・地方自治に関する事例研究2（長期計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、首長のマニフェスト、行財政改革、市町村への権限移譲、政令指定都市との関係、近隣県との連携） | |
| 第１５回 | ・今後の地方自治の課題（地方制度調査会などにおける主要論点など） |
| 授業外学習の課題 | ・問題意識を持って、授業に関係する図書や日々の新聞記事を読むこと。授業で学んだこと、これから学ぶ予定のことと関連づけて考える習慣をつけること。 ・毎回、確認テストを実施し、2回に分けて返却する。最終試験に向けた復習に活用すること。 ・毎回のMoodleに「授業のスライド」「授業の概要」「確認テスト結果」を掲載する。「授業の概要」では、キーワード、関連サイト、一般教養試験・公務員試験の過去問（随時）を紹介する。予習・復習に活用すること（少なくとも0.5時間程度）。 |
| 履修上の注意事項 | ・配布物に依存しないで、「自分のノート」を作成すること。 ・授業を欠席する場合は届けを提出すること（病気等の場合は事後でもよい）。 |
| 成績評価の方法・基準 | ・確認テスト結果40点、最終試験60点、合計100点。 ・Moodle第16回に「確認テスト結果と最終試験結果」（素点ベース）を掲載する。自分のポジションを確認できる。 |
| テキスト | ・使用しない。 |
| 参考文献 | ・稲継裕昭『地方自治入門』有斐閣、2011年 ・村林守『地方自治のしくみがわかる本』岩波書店、2016年 ・北村亘、青木栄一、平野淳一『地方自治論』有斐閣、2017年 |
| 主な関連科目 | ・地方財政論 |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
・授業に関する質問や意見は、授業終了後またはメイルで随時受け付ける。 ・オフィスアワーは火曜日5時限（事前にメイルで確認すること）。 |
| URLリンク | 総務省のホームページ |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
| 国際コミュニティ学部国際政治学科（学科連携科目） | FGGP30702 | 2018～2022 | 3･4 |
| 国際コミュニティ学部地域行政学科（行政領域） | FGRA20401 | 2018～2022 | 2･3･4 |