| 授業コード | 31007000 | クラス | |
| 科目名 | 民事訴訟法 | 単位数 | 4 |
| 担当者 | 山田 明美 | 履修期 | 前期授業 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 紛争処理手段としての民事訴訟について学ぶ Civil Procedure Act |
| 授業の概要 | 実体法の授業では事実関係が確定していることを前提として権利義務関係を学びますが、しかし実際には、当事者双方の言い分に食い違いがあり義務があるのかないのか分からなかったり、義務があってもその義務を履行しなかったり（できなかったり）ということがあります。それが紛争となり、当事者間で話し合いがつかなければ、紛争処理制度を利用することになるでしょう。 民事紛争の処理制度には、和解・仲裁・調停・斡旋など様々なものがあります。なかでも裁判所という公権力を介して、強制的、終局的に紛争を処理し、実体法上の権利を実現していく役割を担っているの民事訴訟です。その訴訟をいかに進めていくかを規律するのが民事訴訟法です。 民事訴訟では、当事者双方が言い分を主張し合い、食い違いのある点（争点）について証拠調べを行い事実を確定し、裁判所がその事実に実体法を適用して権利義務の有無を判断して判決を下します。この一連の流れの中で、原告・被告である当事者はいかに公平に扱われながら、適正迅速な手続が進められているのか、また、当事者は訴訟においてどのように主体的に行動することができるのかについて学習します。 下記授業計画は、受講生の理解状況により変更することもあります。 |
| 学習の到達目標 | 民事訴訟手続の条文および全体構造、原理・原則を理解する。 民事訴訟において当事者はどのように行動しうるのかまた行動すべきなのかを理解する。 テレビや新聞等で報道される民事事件について、民事訴訟法の観点から関心を持つことができるようになる。 |
| 授業計画 | 第１回 | ガイダンス 民事訴訟の全体像 |
| 第２回 | 民事訴訟の役割・特徴 | |
| 第３回 | 民事訴訟の限界 | |
| 第４回 | 裁判所と管轄 | |
| 第５回 | 当事者 （当事者能力、訴訟能力、代理人） |
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| 第６回 | 訴えの３類型 | |
| 第７回 | 訴訟の客体 訴えによって求めるもの（訴訟上の請求、訴訟物） |
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| 第８回 | 訴えの提起 訴え提起の効果 二重起訴の禁止 |
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| 第９回 | 訴訟要件の審理 訴えの利益 | |
| 第１０回 | 訴訟要件の審理 当事者適格 | |
| 第１１回 | 審理における裁判所と当事者の役割 処分権主義と処分権主義 |
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| 第１２回 | 口頭弁論 口頭弁論における当事者の行為 |
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| 第１３回 | 争点と証拠を整理する手続 | |
| 第１４回 | 弁論主義① 事実の種類、証拠資料・訴訟資料 主張責任 |
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| 第１５回 | 弁論主義② 自白の拘束力 |
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| 第１６回 | 釈明権・釈明義務 | |
| 第１７回 | 裁判上の自白 | |
| 第１８回 | 証明と証拠 | |
| 第１９回 | 証拠調べ | |
| 第２０回 | 文書提出命令 | |
| 第２１回 | 事実の認定 自由心証主義 |
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| 第２２回 | 事実の認定 事実の真偽不明への対応 |
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| 第２３回 | 裁判によらない訴訟の終結 和解 |
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| 第２４回 | 裁判によらない訴訟の終結 訴えの取下げ、請求の放棄・認諾 |
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| 第２５回 | 判決の種類 既判力の概念、既判力の作用 |
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| 第２６回 | 既判力の時的限界 | |
| 第２７回 | 既判力の客観的範囲 一部請求後の残部請求の可否 |
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| 第２８回 | 相殺の抗弁と既判力 | |
| 第２９回 | 既判力の主観的範囲 相対効の原則 |
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| 第３０回 | 既判力の主観的範囲 当事者以外への拡張 |
| 授業外学習の課題 | 予習：授業計画を参照してください。 復習：授業資料を基に、教科書や参考文献等該当箇所を読んで理解を深めることを求めます。授業で取り上げたテーマ・判例については、教科書の該当箇所や該当判例を（検索して）読むなど必ず復習をしてください。 |
| 履修上の注意事項 | 教科書・六法を手元に置き、授業を受け、条文が出てきたら必ず確認してください。 民事実体法（民法、商法など)を履修していることが望ましいです。民法の基本的な知識を有していることを求めます。 授業資料の配布や連絡等にMoodleやGoogle Classroomを使用します。 |
| 成績評価の方法・基準 | 定期試験（60％）、受講態度40％（小テスト等の課題回答・提出を含む）を目安に総合的に評価する。 （なお、状況により試験はレポート課題等に変更する場合もありうる。） |
| テキスト | 必ず1冊用意してください。 三木浩一・笠井正俊・垣内秀介・菱田雄郷『民事訴訟法【第3版】』（有斐閣） 上原敏夫・池田辰夫・山本和彦『民事訴訟法【第7版】』 山本弘・長谷部由起子・松下淳一『民事訴訟法［第3版］』有斐閣 |
| 参考文献 | 伊藤眞・高橋宏志「民事訴訟法判例百選」(有斐閣) |
| 主な関連科目 | 民事実体法（民法や商法など）、民事執行法 |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
質問・相談は、授業終了後の教室にて、またメールやMoodleのメッセージ機能等を利用しても随時対応します。小テストなどの講評は、Moodle等で配信します。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
| 法学部法律学科（民事法） | － | 2013～2016 | 2･3･4 |
| 法学部法律学科（民事法） | FLLA20507 | 2017～2017 | 2･3･4 |
| 法学部法律学科（民事法） | FLLA30603 | 2018～2022 | 3･4 |