授業コード 30094608 クラス 08
科目名 ゼミナールⅡ(2022) 単位数 2
担当者 古川 朋子 履修期 後期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 会社法上の組織再編に関する事例・ルールを検討し、理解を深める
授業の概要 近年会社の組織再編が盛んになり、会社法および2014(平成26)年会社法改正で、続々と蓄積されつつある事例に対する対策が講じられている。

企業の組織再編に係る制度の理解、具体的な事案の検討を中心に、受講生の報告を踏まえて議論を交わし、理解を深める予定である。
後期は、最新の研究論文等の文献を読んで議論することにより、さらに理解を深めたい。

なお、受講生の希望により内容は変更する可能性がある。
学習の到達目標 企業再編に係る基本的な制度を、具体的な事案を踏まえて理解すること。また、これを報告することができること。
授業計画 第1回 班割り・報告事例の決定(提示された事例の中から選択)
第2回 合併比率の不公正と合併無効事由(東京高判平成2年1月31日)①(合併・合併比率・無効訴訟)
第3回 合併比率の不公正と合併無効事由(東京高判平成2年1月31日)②(事例研究)
第4回 合併契約の錯誤無効と合併無効(名古屋地判平成19年11月21日)①(合併契約の締結手続き・会社法51条)
第5回 合併契約の錯誤無効と合併無効(名古屋地判平成19年11月21日)②(事例研究)
第6回 会社分割と詐害行為取消権(最判平成24年10月12日)①(会社分割・詐害行為取消権)
第7回 会社分割と詐害行為取消権(最判平成24年10月12日)②(書記官の解説を読む)
第8回 会社分割と詐害行為取消権(最判平成24年10月12日)③(事例研究・平成26年会社法改正)
第9回 会社分割と労働契約(最判平成22年7月12日)①(会社分割と労働契約の承継の効力)
第10回 会社分割と労働契約(最判平成22年7月12日)②(事例研究)
第11回 キャッシュ・アウトによる株式の取得価格(最判平成28年7月1日)①(事案の理解・キャッシュ・アウト、公開買付け制度)
第12回 キャッシュ・アウトによる株式の取得価格(最判平成28年7月1日)②(書記官の解説を読む)
第13回 キャッシュ・アウトによる株式の取得価格(最判平成28年7月1日)③(事例研究)
第14回 キャッシュ・アウトによる株式の取得価格(東京高決平成20年9月12日)①(MBOと利益相反関係)
第15回 キャッシュ・アウトによる株式の取得価格(東京高決平成20年9月12日)②(事例研究)
授業外学習の課題 理解が容易とはいえない内容を扱う予定なので、自分で文献等を積極的に勉強することが求められる。
履修上の注意事項 民法、会社法を履修済み、または履修している方の受講が望ましい。資料の提示、課題の提出に Google Classroomを利用します。
成績評価の方法・基準 報告内容(50%)、レポート(30%)、授業参加姿勢(20%)で評価します。
テキスト 特に指定はしませんが、参考文献から任意に選択して下さい。
参考文献 江頭憲治郎『株式会社法〔第8版〕』(有斐閣、2021)
神田秀樹『会社法〔第23版〕』(弘文堂、2021)
田中亘『会社法〔第3版〕』(東京大学出版会、2021)
龍田節・前田雅弘『会社法大要 第2版』(有斐閣、2017)
髙橋美加ほか『会社法〔第3版〕』(弘文堂、2020)
伊藤靖史ほか『会社法〔第5版〕(リーガルクエスト)』(有斐閣、2021)
前田庸『会社法入門〔第13版〕』(有斐閣、2018)
『会社法判例百選〔第4版〕』(有斐閣、2021)
主な関連科目
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
授業中、および授業後に対応します。
レポート等の評価については、連絡して下されば、いつでも質問に答えます。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学部法律学科(演習) 2013~2018 3・4
法学部法律学科(演習) FLLA30802 2019~2021 3・4
法学部法律学科(演習) 2022~2022 3・4