授業コード 30037916 クラス 16
科目名 ゼミナールⅡ 単位数 2
担当者 柳迫 周平 履修期 後期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 戦後家族法の改正史
授業の概要 ゼミナールⅡでは、「家族法」に関する講義やゼミナールⅠを通じて獲得した家族法に関する知識を前提として、特に戦後、家族法に関して行われた改正を見ていくことを通じて、現代家族法における諸課題のいくつかについて、やや掘り下げた検討を行っていきます。

つまり、これまで民法第4編や第5編については、第1~3編の財産法に比べて、改正の頻度が比較的高く、また特に近時家族法領域に関する改正は急速なスピードで実現しています。そこで、ゼミナールⅡでは、特に戦後に行われた家族法に関する主要な改正を取り上げながら、まず改正のきっかけとなった背景や社会問題の存在について調査していきます。次いで、改正作業にあたってどのような議論が展開されたのか、またその結果いかなる内容の改正が実現したのかということを検討します。最後に改正作業によっても残された課題はなかったのか、なぜそのような課題が残されたのかということを分析していきます。このような作業を行っていくことで、今日の家族法が形成されてきた過程やその制度趣旨をより正確に認識すると同時に、家族に関して社会ではどのような法的問題が存在するのかということを把握していくことを目指します。

授業は受講者の報告を中心に展開していきます。初回授業時に、各テーマについて報告担当者を決めます。第3回目以降は、各テーマについて報告担当者に、自ら作成した報告資料に基づいて報告を行ってもらいます。そのうえで、その他の受講者や教員との間での質疑応答を通じて、当該テーマに関する理解を深めていきます。

なお、以下の授業計画は参考例であり、受講者の関心によっては取り扱うテーマやその重点の置き方を変更する可能性もあります。
学習の到達目標 ①:戦後になされた主要な家族法改正がどのような理由から改正が必要とされたのか、また改正作業の過程でいかなる議論がなされたのか、また最終的にどのような改正が実現し、いかなる課題が残されたのかを理解している。

②:これまでの改正の経緯を理解した上で、今日の日本における家族法にはどのような立法的課題が残されているのかを理解している。
授業計画 第1回 ガイダンス、報告テーマの決定
第2回 日本家族法の変遷、明治民法における親族・相続編の特徴(講義形式)
第3回 1947年改正①
第4回 1947年改正②
第5回 特別養子制度の創設
第6回 特別養子制度の見直し
第7回 平成8年法制審議会民法改正要綱と婚姻法制①
第8回 平成8年法制審議会民法改正要綱と婚姻法制②
第9回 児童虐待への対応と親権制度の見直し①
第10回 児童虐待への対応と親権制度の見直し②
第11回 相続法制の見直し①(昭和37年改正と昭和55年改正)
第12回 相続法制の見直し②(平成25年改正と平成30年改正(1))
第13回 相続法制の見直し③(平成25年改正と平成30年改正(2))
第14回 今日における家族法の立法的課題①(婚姻法を中心に)
第15回 今日における家族法の立法的課題②(親子法、相続法を中心に)
授業外学習の課題 予習として、各回における報告担当者は、初回に紹介する基本文献を出発点として関連文献を探索し、検討の上、報告資料を作成してください(3~4時間)。また、各回において報告を担当しない者は、次回授業で扱うテーマについて、初回に紹介する基本文献に目を通しておくとともに、関連する記述を概説書などで確認しておいてください(1時間半程度)。復習としては、授業内での議論等を踏まえつつ、当該テーマに関する改正作業の意義について再確認しておいてください(1時間程度)。
履修上の注意事項 受講者は「家族法」の講義を受講するか、又は自主学習するようにしてください。また、民法のうち財産法分野についても関連科目を受講済み(単位取得できているかは問わない)、あるいは自主学習済みであることが望ましいです。

少人数授業なので、原則毎回出席してください。やむを得ず、欠席する場合は、初回授業の際に伝える担当教員の連絡先に必ず事前に連絡をし、無断欠席がないようにしてください。

授業の際は、必ず最新版の六法を持参してきてください。

報告担当者は報告日の5日前までに、担当教員に報告資料を事前に提出してください。教員の方で確認した後、コメントを付して返却するので、そのコメントを参照しながら修正を行い、報告当日に臨んでください。なお、報告資料の配布方法は初回授業の際に説明します。
成績評価の方法・基準 出席状況、提出物の期限の厳守状況など平常点(10点)、報告を担当しない回における議論への積極的な参加、十分な予習を踏まえた発言・質問など議論に対する貢献度(40点)、報告担当回における報告資料、報告内容の完成度(50点)により評価します。なお、無断欠席、正当な理由のない欠席が2回以上あった場合は、その他の点数の状況に関わらず、単位取得を認めません。
テキスト 特にありません。必要な資料は授業時に配布します。
参考文献 初回授業時に紹介します。
主な関連科目 家族法、その他民法に関する各種講義科目。
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
質問については、授業後に対応します。また、相談や時間がかかることが予想される質問については、オフィスアワーの時間帯に対応するほか、メールをいただければ個別に日程調整の上、対応します(オフィスアワーの時間帯・場所、担当教員のメールアドレスについては、初回授業時にお伝えします)。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学部法律学科(演習) 2013~2016 3・4
法学部法律学科(演習) FLLA20804 2017~2017 3・4
法学部法律学科(演習) FLLA30802 2018~2022 3・4