授業コード 30027300 クラス
科目名 民法総則 単位数 2
担当者 鄭 芙蓉 履修期 後期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 民法総則
授業の概要 本授業は、民事法分野の主専攻科目です。民法典は、財産に関する総則・物権・債権の3編と、家族に関する親族・相続の2編に大別できます。本授業は、民法典の第1編民法総則を学修します。民法総則は物権編・債権編・親族編・相続編に共通する事項を定めているため、抽象的な概念が多く、イメージしにくという特徴があります。授業では、可能な限り具体例を示して、分かりやすく解説することを心掛けます。民法総則の学習は、今後の民法全体の学習に影響しますので、是非しっかりと予習・復習をしてください。
学習の到達目標 民法総則に関する基礎知識、判例の考え方を正しく理解し、それらを使って、具体的な事例を適切に解決するための能力を身につけること。
授業計画 第1回 ガイダンス・民法とは何か・民法総則とは何か
第2回 人①――権利能力・意思能力・行為能力
第3回 人②――制限行為能力者制度
第4回 法人、物
第5回 法律行為と意思表示
第6回 意思表示の効力①――心裡留保・虚偽表示
第7回 意思表示の効力②――錯誤
第8回 意思表示の効力③――詐欺・強迫
第9回 代理①――総論・有権代理
第10回 代理②――無権代理
第11回 代理③――表見代理
第12回 無効・取消し、条件・期限
第13回 時効①――総論・取得時効の要件
第14回 時効②――消滅時効の要件、時効の完成猶予
第15回 時効③――時効の更新、時効の援用・放棄
授業外学習の課題 授業前に教科書・参考書の該当箇所を予習し、授業後にレジュメや自分のノートを使って復習するのは望ましいです。余裕があれば、授業中に紹介した文献・判例を読むのが更に良いです。毎回の授業につき、約1時間の授業外学習が必要です。
履修上の注意事項 ・対面授業を実施します。
・座席を指定します。
・毎回授業終了後、Moodleで確認問題に取り込む必要があります。締切は翌日です。
・レポートのテーマは第12回目に与え、Moodleで提出してください。締切は2週間後です。
成績評価の方法・基準 ・定期試験(60%)、レポート提出及び受講態度(40%)で評価します。
テキスト 中田邦博・後藤元伸・鹿野菜穂子『新プリメール民法1 民法入門・総則』(法律文化社、2019年)
参考文献 佐久間毅など『民法Ⅰ 総則(第2版補訂版)』(有斐閣、2020年)
佐久間毅『民法の基礎1 総則 第4版』(有斐閣、2018年)
潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権(第8版)』(有斐閣、2018年)
潮見佳男『民法(債権関係)改正法の概要』(金融財政事情研究会、2017年)
大村敦志・道垣内弘人『解説 民法(債権法)改正のポイント』(有斐閣、2017年)
主な関連科目 物権法、担保法、債権総論、契約法など
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
毎回配るワークシートに質問を書いてください。レポートの解説は最終回の授業で行います。定期試験の解説は試験後Moodleで掲示します。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学部法律学科(民事法) 2013~2016 2・3・4
法学部法律学科(民事法) FLLA20501 2017~2017 2・3・4
法学部法律学科(民事法) FLLA10601 2018~2022 1・2・3・4
法学部国際政治学科(F群) 2014~2016 2・3・4
法学部国際政治学科(F群) FLIP20606 2017~2017 2・3・4