授業コード 11028200 クラス
科目名 商法Ⅱ 単位数 2
担当者 松原 正至 履修期 後期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 会社法入門 Company Law
授業の概要 商法及び会社法はビジネスを行う際には、知っておかなければならない必須の法律であり、商法Ⅱでは日本経済新聞の記事をメインにして、会社法に焦点をあてて説明します。会社法はビジネスに必須の法律であり、ツールです。また就職活動においても企業研究を行う際や時事問題のキーワードとして会社法の知識が頻繁に登場します。この講義では会社法の全般にわたって、最低限必要とされる知識の修得を目指します。
なお、日本経済新聞の記事を基に講義を組み立てていきますので、講義内容は授業計画の順番とは異なる場合もありますが、全体として授業計画の内容を一通り概説します。
学習の到達目標 日本経済新聞の会社法関連の記事を読むことができる程度を到達目標とします。
授業計画 第1回 会社とは何か
第2回 会社の設立方法
第3回 株式会社の設立  定款の作成
第4回 株式会社の機関① 機関の役割
第5回 株式会社の機関② 株主総会
第6回 株式会社の機関③ 取締役・取締役会
第7回 株式会社の機関④ その他の機関
第8回 株式会社の機関⑤ 取締役の責任
第9回 株式会社の資金調達 概要
第10回 株式① 株式の性質
第11回 株式② 種類株式
第12回 株式③ 株式の発行
第13回 新株予約権
第14回 M&A① 企業結合
第15回 M&A② 企業買収の方法と防衛策
授業外学習の課題 毎回、講義で触れた論点について、日本経済新聞で確認をしておくこと。
履修上の注意事項 対面授業を想定していますが、新型コロナの状況により非対面授業(オンラインまたはオンデマンド)で開講する場合もあります。その場合、そのアクセス方法は掲示にてお知らせします。
成績評価の方法・基準 原則として授業への取り組み50%、レポートの提出50%の配分で評価します。
テキスト レジュメをウェブ経由にて配布する。
参考文献 『日経業界地図 2023年版』日本経済新聞社
主な関連科目 民法(総論・債権)、商法Ⅰ
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
質問は随時受け付けます。
shojim@hiroshima-u.ac.jpに連絡してください。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
商学部商学科(E群) 2016~2016 2・3・4
商学部商学科(D2群) FCBS24202 2017~2022 2・3・4
商学部経営学科(B群) 2016~2016 2・3・4
商学部経営学科(D2群) FCBA24202 2017~2022 2・3・4
経済科学部現代経済学科(G群) 2014~2016 2・3・4
経済科学部現代経済学科(G群) FECE20706 2017~2022 2・3・4
経済科学部経済情報学科(G群) 2014~2016 2・3・4
経済科学部経済情報学科(G群) FEEI20706 2017~2022 2・3・4