授業コード | 00024800 | クラス | |
科目名 | 総合教養講義a(現代社会と企業法) | 単位数 | 2 |
担当者 | 鈴木 正彦 | 履修期 | 前期授業 |
カリキュラム | *下表参考 | 配当年次 | *下表参考 |
授業題目 | 現代社会の変容と企業・企業法の対応 |
授業の概要 | 現代社会は大きな転換点にある。それを端的に表しているのがSDGs(持続可能な開発目標)の議論である。この授業はまず初めのそれから始めよう。その上で次に,経済,社会,環境の大きな変化とそこから発する諸問題に対して企業がどのように関わり,企業を規律する法としての企業法がどのような規律の変化を見せているかをわかりやすく解説することとする。。授業の順番は次のとおりである。①SDGsとは何か,企業はどの様に関わるのか,法はどうあるべきか―経済・社会・環境の変化を認識しつつこの課題を最初に説明する。②企業の中で最も重要な役割を果たしている株式会社の仕組みを理解すること。その上で,③株式会社のような営利企業が,現在の社会問題・環境問題に対してどのように関わることができるかを法制度の面から検討する。以上の説明をした後,④最近の文献を3冊紹介する。⑤社会・経済・環境問題に対応すべく設立されているNPO法人とその法(特定非営利活動促進法―NPO法)についての解説, ⑥一定のメンバーや地域社会の共通の利益の増進を図ることを目的とする各種の協同組合とその法(協同組合法)の解説を行う。各回Moodle上で確認テストを行う。 対面授業である。 |
学習の到達目標 | 現代社会が抱える問題と国際社会・国家・企業がその問題にどのように取り組もうとしているのかについて新聞などメディアの媒体から拾い上げ、知るようになることが目標である。 |
授業計画 | 第1回 | 授業のガイダンス:現代社会と経済・社会・環境問題を指摘しつつSDGとは何かを概観する。 |
第2回 | SDGsと企業に議論を絞って展開していく。 | |
第3回 | 現代社会を経済的に動かしている主体である株式会社企業とそれを規律する法(特に会社法)について解説する。株式会社企業は営利を追求する主体である。これをまず知っておこう。 | |
第4回 | 株式会社を法制度の面から知ろう。 | |
第5回 | 会社・各種の団体(組合法人,NPO法人など)をデータから知ろう。 | |
第6回 | 法人としての株式会社の目的を法制度の面から見てみよう。 法人の権利能力を知る。 |
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第7回 | 営利企業である株式会社の社会的責任論についても解説する―株式会社を規律する会社法は株式会社が社会・経済・環境問題に対応することに促進的か、抑制的か。 | |
第8回 | ESG(環境・社会・ガバナンス)投資は資本主義を再構築できるか? 株式会社に対する投資家のまなざしの変化を知る。 |
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第9回 | 原 丈人(じょうじ)「『公益』資本主義―英米型資本主義の終焉」文芸新書(2017年)を読んでみる。「営利」・「営利企業」について考えてみる。 | |
第10回 | 協同組合の法構造-組合法の解説 非営利団体の理解① |
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第11回 | NPO法人の法構造―特定非営利活動促進法(NPO法)の解説 非営利団体の理解② |
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第12回 | 一般社団・財団法人法の解説 非営利団体の理解③ |
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第13回 | 持続可能な「会社」を実現するための法の在り様ーハードローとソフトロー | |
第14回 | SDGsの活動は問題の核心的な解決策ではないという議論について触れてみよう―資本主義の際限なき利潤追求を止めなければならないという議論である。その時企業はどうあるべきか,難しい問題である。 | |
第15回 | 社会問題解決に関する企業の利用について―応用問題 |
授業外学習の課題 | 【追記・変更】課題を課します。社会問題や環境問題を見つける作業と理解する作業を授業外で行ってください。大学のムードルに毎時間の資料を添付します。復習用に課題も挙げておきます。毎回30分程度の学習を望みます。 |
履修上の注意事項 | Moodle上に資料を掲載します。最初の回に具体的な授業の要領を解説します。 |
成績評価の方法・基準 | 各回に確認テストをMoodleを利用して出します―50点換算。 期末試験の時に記述試験を課します―50点換算 |
テキスト | Moodle上にレジュメ・資料を配布します。 |
参考文献 | 授業で示します。 |
主な関連科目 | 会社法,企業取引法(商法総則・商行為法),民法総則,契約法,など |
オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
Moodleのメーッセージ機能を利用して質問してください。課題の講評は大学のムードル上で行う。 |
所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
商学部商学科(教養科目) | - | 2011~2016 | 1・2・3・4 |
商学部商学科(教養科目) | WGEL13604 | 2017~2022 | 1・2・3・4 |
商学部経営学科(教養科目) | - | 2011~2016 | 1・2・3・4 |
商学部経営学科(教養科目) | WGEL13604 | 2017~2022 | 1・2・3・4 |
経済科学部現代経済学科(教養科目) | - | 2011~2016 | 1・2・3・4 |
経済科学部現代経済学科(教養科目) | WGEL13604 | 2017~2022 | 1・2・3・4 |
経済科学部経済情報学科(教養科目) | - | 2011~2016 | 1・2・3・4 |
経済科学部経済情報学科(教養科目) | WGEL13604 | 2017~2022 | 1・2・3・4 |
人文学部人間関係学科心理学専攻(教養科目) | - | 2011~2016 | 1・2・3・4 |
人文学部人間関係学科社会学専攻(教養科目) | - | 2011~2016 | 1・2・3・4 |
人文学部人間関係学科社会学専攻(教養科目) | WGEL13604 | 2017~2022 | 1・2・3・4 |
人文学部人間関係学科教育学専攻(教養科目) | - | 2011~2015 | 1・2・3・4 |
人文学部教育学科(教養科目) | - | 2016~2016 | 1・2・3・4 |
人文学部教育学科(教養科目) | WGEL13604 | 2017~2022 | 1・2・3・4 |
人文学部英語英文学科(教養科目) | - | 2011~2016 | 1・2・3・4 |
人文学部英語英文学科(教養科目) | WGEL13604 | 2017~2022 | 1・2・3・4 |
法学部法律学科(教養科目) | - | 2011~2016 | 1・2・3・4 |
法学部法律学科(教養科目) | WGEL13604 | 2017~2022 | 1・2・3・4 |
法学部国際政治学科(教養科目) | - | 2011~2016 | 1・2・3・4 |
法学部国際政治学科(教養科目) | WGEL13604 | 2017~2017 | 1・2・3・4 |
人間環境学部人間環境学科(教養科目) | - | 2011~2016 | 1・2・3・4 |
人間環境学部人間環境学科(教養科目) | WGEL13604 | 2017~2022 | 1・2・3・4 |
健康科学部心理学科(教養科目) | WGEL13604 | 2017~2022 | 1・2・3・4 |
健康科学部健康栄養学科(教養科目) | WGEL13604 | 2017~2022 | 1・2・3・4 |
国際コミュニティ学部国際政治学科(教養科目) | WGEL13604 | 2018~2022 | 1・2・3・4 |
国際コミュニティ学部地域行政学科(教養科目) | WGEL13604 | 2018~2022 | 1・2・3・4 |