授業コード 70003900 クラス
科目名 国際人権論 単位数 2
担当者 柳生　一成 履修期 第１学期
カリキュラム ＊下表参考 配当年次 ＊下表参考
授業題目 国際人権論 Theory and practice of international human rights
授業の概要 第二次世界大戦後、国際的な人権保障制度の発展はめざましく、国連が人権の尊重を促進するほかにも、人権保障に関する条約が次々と作られ、各国による条約の遵守を監督する条約機関も設立されてきました。欧州などでは地域的な人権裁判所もできています。本授業は主に講義形式によって、それらの制度の歴史的発展と概要をみます。その中において日本との関係や重要な事例も扱い、「国際人権」とは言っても、実は市民の生活と密接に関係していることを認識してもらいます。
制度の全体像の理解にとどまらず、人権保障の意義や現在の課題などを考え、人権のより良い実現とは何かを探究することが本科目の目標です。
学習の到達目標 この授業を受けることで、①国内における人権の問題と国際的な人権保障のつながりを意識できるようになる、②国際的な人権保障制度の概要や専門用語の説明ができるようになる、そして③国際人権をふまえた論理的な観点から人権に関する時事的な問題を分析し、意見を形成できるようになることが到達目標です。
授業計画 第１回 ガイダンス・なぜ国際人権法を学ぶのか (プロローグ)・人権はなぜ国際問題となったのか (第1章1)
授業の進め方、成績評価、予習・復習の方法、関連科目との位置付けなどを説明し、国際人権論で扱う内容を説明します。
さらに、各国の国内問題と考えられてきた人権保障が、国際的な問題として取り扱われるべきと認識されるようになった歴史的経緯を第二次世界大戦前を中心に学びます。※カッコ内は教科書の該当箇所です。
第２回 人権はなぜ国際問題となったのか (第1章2-4)
各国の国内問題と考えられてきた人権保障が、国際的な問題として取り扱われるべきと認識されるようになった歴史的経緯を第二次世界大戦前後を中心に学びます。
第３回 国際人権法の内容①　国際人権の中心理念(第2章)・世界各地の人権保障を考える(第3章1）
「人間尊厳」や「平等原則」など、国際人権法の中核となる理念について、その歴史的発展と内容を見ます。また、世界に普遍的な人権保障とは別に、各地域にも人権保障制度が存在します。ヨーロッパの地域的人権保障の概要や特徴から見ます。
第４回 国際人権の内容②　世界各地の人権保障を考える(第3章）
各地域に存在する人権保障制度のうち、前回に引き続いて欧州の制度を見るほか、アメリカやアフリカの制度の概要や特徴を見ます。さまざまな人権保障の仕組みを知ることで、望ましい人権保障制度を考察します。
第５回 国際人権の内容③　さまざまな人たちの人権を考える (第4章)
国際的な人権保障を実現するために主として用いられるのは条約であって、それらの多くは、人種差別および女性差別の撤廃ならびに子供の権利保護など、テーマ別に作成されています。各条約の特徴や保護する権利の内容を見て行きます。
第６回 国際人権の内容④　見過ごされてきた人たちの人権を考える (第5章)
現在も世界各地で発生する難民に関する報道を目にしますが、難民とはどういった人たちのことを言うのか、国内避難民との違いなどを見ます。障害者の権利もここで勉強します。
第７回 国際人権法の意義⑤　武力紛争における人権を考える (第6章)
武力紛争のニュースは現在も日々目にしますが、武力紛争の仕方にも国際人道法というルールがあります。国際人道法とは何か、国際人道法と国際人権法の関係などを見ます。
第８回 国際人権法の国際実施①　国連の活動を見る (第7章)
たとえ条約などに権利が定められていても、人権を保障する仕組みと、人権保護の実効性を監督する制度がなければ、権利は「絵に描いた餅」となってしまいます。国連人権理事会の制度を見つつ、国連の人権に関する主要な機関の機能を学びます。
第９回 国際人権法の国際実施②　国家報告制度を見る(第8章)
第5回の授業などで見た人権条約は、その加盟国に人権保護の実施状況を報告させ、それを評価する委員会(人権条約機関)を設立しています。国家報告制度の流れを見て人権条約機関の活動を学びます。ヘイトスピーチやジェンダーなどの問題を具体的素材として、日本の報告に対する諸委員会の評価を考えます。
第１０回 国際人権法の国際実施③　個人通報制度を見る (第9章）　(オンデマンド)
人権条約は、個人が人権条約機関に自らの人権を侵害されたと通報することも認めています。ただしこの制度の利用は各国の選択に委ねられます。日本は自国民に個人通報を認めていませんが、規約人権委員会などの条約機関が出す見解も、日本が保障すべき人権の水準と無関係ではありません。個人通報制度の役割と概要、代表的な事件を見て、その意義と課題を考えます。
第１１回 国際人権法の国際実施④　国際的な刑事裁判を見る (第10章) (オンデマンド)
第２次世界大戦後、「戦争犯罪」や「人道に対する罪」を犯した個人の責任を追及する流れができ、国際的な刑事裁判所がいくつか設立されました。しかし近年においては国際刑事裁判所(ICC)の活動に対して批判的な国家も見られます。刑事裁判の手続と意義、および現在の問題点を見ます。
第１２回 国際人権法の国際実施⑤　国際的なNGO活動を見る (第11章) (オンデマンド)
人権保障の責任を第一義的に負うのは国家ですが、現在の国際社会においては、NGOが人権保障において果たす役割が大きくなっています。国連との連携なども含め、人権NGOを中心にその活躍を見ていきます。
第１３回 国際人権法の国内実施①　人権訴訟を調べる (第12章) (オンデマンド)
人権条約は国家間で結ばれますが、各国の国内において、とくに裁判所が条約を適用したり参照したりして紛争を解決することがあります。日本の具体的な裁判例を見つつ、国内における条約の効力と人権保障の実効性について考えます。国家報告制度(第9回)や個人通報制度(第10回)との関係も意識して、国内人権訴訟の意義や課題を考えます。
第１４回 国際人権法の国内実施②　人権を守る人たちについて調べる (第13章) (オンデマンド)
国内において人権保障に携わるのは裁判所に限られず、さまざまな機関が人権保護に関わっています。それらの機関の活動を見て行くとともに、日本の現状の課題も探ります。
第１５回 国際人権法の未来 (エピローグ) (オンデマンド)
テキストの該当章を扱いつつ、これからの国際人権の課題を確認したり、授業で学んだ問題を振り返りしたります。
授業外学習の課題 ・予習として、事前に指定された教科書の該当章や配付資料を読み、内容の要約を求めるなどの課題を出す場合があります。復習と関連・並行させてレポート課題の準備を行って下さい（レポートの提出日は、第15回の授業の終了後、一定期間経った後の予定です）。
・授業外の学修は60時間行って下さい。
履修上の注意事項 ・対面授業および遠隔授業(オンデマンド方式)で実施します。
・講義形式を中心とします。（※履修者数に応じて、学生同士のディスカッションの時間を設けるなど、アクティブ・ラーニングの授業形式をとることもあります。）
・国際法の知識を前提とします。憲法に関する前提知識は求めません。
・文献検索とレポートの書き方については基礎的なスキルを有していることを前提とします。
・授業への参加度を重視するので、居眠りやスマートフォンの資料、遅刻・途中退室などを行う学生には教室からの退室を指示することがあります(その場合、欠席扱いとします)。
成績評価の方法・基準 ・レポート提出(40%)、ならびに課題への取り組みなど授業への積極的参加(60%)を基礎として総合的に評価します。
・原則として授業の1/3を超える(6回以上)の欠席があった場合は、単位取得ができません(病気などやむを得ない事由を除きます)。
テキスト 芹田健太郎ほか『ブリッジブック国際人権法』信山社、第2班、2017、2500円、ISBN978-4-7972-2358-3
参考文献 ・参考書　申惠丰『国際人権法』信山社、第2版、2016
・必要に応じ、各回の参考文献を追加で指示するほか、資料を配布します。
主な関連科目 国際法、憲法Ⅰ・Ⅱなど
オフィスアワー及び
質問・相談への対応		 ・授業開始前、終了時に質問を受け付けます。それ以外の時間に質問を希望する人は、日程調整のため、事前にメールで連絡して下さい。不明な点は、遠慮せずに、早めに質問して下さい。
・レポートの講評は、前期末にMoodle上で示します。
■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
国際コミュニティ学部国際政治学科（国際政治領域） FGGP30406 2018～2021 3･4
国際コミュニティ学部地域行政学科（政治領域） FGRA30308 2018～2021 3･4