| 授業コード | 93107000 | クラス | |
| 科目名 | 行政法演習Ⅱ | 単位数 | 2 |
| 担当者 | 山田 健吾 | 履修期 | 後期授業 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 行政法判例研究 Case study on Administrative Law |
| 授業の概要 | 行政判例が用いる裁量を含めた瑕疵論について検討を加える。これを踏まえて、最新の裁判例、演習問題や司法試験などを題材として、瑕疵論の判断枠組みを再構築し、これを事例に即して活用する能力を養う。 |
| 学習の到達目標 | 行政法に係る判例・裁判例を検討し、行政法解釈論を展開できる能力を身に付ける。 |
| 授業計画 | 第１回 | 個別法の仕組み解釈に即した無効・職権取消・撤回の法理（１） 行政決定の適法違法を判断するための、個別法解釈の判断枠組みについて分析をしたのち、無効認定の方法、職権取消及び撤回の適法性判断基準を、個別具体の事例に即して検討を加える。 以下の判例を検討する。 最判昭和49 年2 月5 日民集28 巻1 号1 頁 最判昭和63 年6 月17 日判時1289 号39 頁 最判昭和52 年12 月20 日民集31 巻7 号1101 頁 最判昭和62 年10 月30 日判時1262 号91 頁 最判昭和53 年6 月16 日刑集32 巻4 号605 頁 最判昭和31 年3 月2 日民集10 巻3 号147 頁 |
| 第２回 | 個別法の仕組み解釈に即した無効・職権取消・撤回の法理（２） 以下の判例を検討する。 最判昭和43 年11 月7 日民集22 巻12 号2421 頁 東京地判平成16 年4 月13 日訟月51 巻9 号2304 頁 東京地判平成16 年9 月7 日判時1905 号68 頁 最判平成4 年10 月29 日民集46 巻7 号1174 頁 東京地判平成22 年4 月28 日判ﾀ1349 号87 頁 |
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| 第３回 | 個別法の仕組み解釈に即した無効・職権取消・撤回の法理（３） 司法試験問題を用いて、瑕疵論についての解釈論を学ぶ。 |
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| 第４回 | 行政裁量―判例裁判例における行政裁量論の再検討（１） 個別具体の事案に即して、裁量の存否の判断枠組み、そして、最高裁が用いる裁量統制法理の妥当性に吟味を加えて、その活用方法について検討を加える。 （１）裁量の存否の問題 最判平成7 年3 月7 日民集49 巻3 号687 頁 最判平成10 年4 月10 日民集52 巻3 号776 頁 最判平成9 年1 月28 日民集51 巻1 号147 頁 最判平成10 年7 月3 日訟月45 巻4 号751 頁・重判 最判昭和31 年4 月13 日民集10 巻4 号397 頁 最判昭和48 年9 月14 日民集27 巻8 号925 頁 最判昭和52 年12 月20 日民集31 巻7 号1101 頁 最判平成8 年3 月8 日民集50 巻3 号469 頁 最判平成18 年2 月7 日民集60 巻2 号401 頁 |
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| 第５回 | 行政裁量―判例裁判例における行政裁量論の再検討（２） （２）裁量量審査基準 事実誤認 社会通念審査 最大判昭和53 年10 月4 日民集32 巻7 号1223 頁・行政判例百選 最判平成18 年9 月14 日判時1951 号39 頁・行政判例百選 ③ 目的動機違反 最大判昭和42 年5 月24 日民集21 巻5 号1043 頁・行政判例百選 東京地判昭和44 年7 月8 日行裁例集20 巻7 号842 頁・重判 ④ 信義則・平等原則・比例原則 最判平成8 年7 月2 日判時1578 号51 頁・行政判例百選第５版 （３）判断過程審査 東京高判昭和48 年7 月13 日行裁例集24 巻6=7号533 頁・重判 最判昭和44 年7 月11 日民集23 巻8 号1470 頁・行政判例百選（1979年） 最判平成4 年10 月29 日民集46 巻7号1174 頁・行政判例百選 最判平成5 年3 月16 日民集47 巻5 号3483 頁・行政判例百選 最判平成8 年3 月8 日民集50 巻3 号469 頁・行政判例百選 最判平成18 年11 月2 日民集60 巻9 号3249 頁・行政判例百選 最判平成19 年12 月7 日民集61 巻9 号3290 頁・重判 広島地判平成21 年10 月1 日判時2060 号3 頁・環境判例百選 |
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| 第６回 | 行政裁量―判例裁判例における行政裁量論の再検討（３） （３）判断過程審査 東京高判昭和48 年7 月13 日行裁例集24 巻6=7号533 頁・重判 最判昭和44 年7 月11 日民集23 巻8 号1470 頁・行政判例百選（1979年） 最判平成4 年10 月29 日民集46 巻7号1174 頁・行政判例百選 最判平成5 年3 月16 日民集47 巻5 号3483 頁・行政判例百選 最判平成8 年3 月8 日民集50 巻3 号469 頁・行政判例百選 最判平成18 年11 月2 日民集60 巻9 号3249 頁・行政判例百選 最判平成19 年12 月7 日民集61 巻9 号3290 頁・重判 広島地判平成21 年10 月1 日判時2060 号3 頁・環境判例百選 |
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| 第７回 | 行政裁量―判例裁判例における行政裁量論の再検討（４） 司法試験問題を用いて、裁量審査について学ぶ。 |
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| 第８回 | 行政手続―手続的瑕疵（１） （１）行政手続法施行前の事案が行政手続法施行下で出現したと仮定した場合、いかなる論理でもって、係争処分の適法性が判断されることとなるかについて検討する。 最判昭和46 年10 月28 日民集25 巻7 号1037 頁 最判昭和50 年5 月29 日民集29 巻5 号662 頁 最判平成4 年7 月1 日民集46 巻5 号437 頁 大阪地判昭和55 年3 月19 日判時969 号24 頁 最判昭和56 年7 月14 日民集35 巻5 号901 頁 最判平成18 年10 月5 日判時1952 号69 頁 |
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| 第９回 | 行政手続―手続的瑕疵（２） （２）行政処分の留保の違法性判断基準 品川区マンション・最判昭和６０年７月１６日民集３９巻５号９８９頁は、現行行政手続法施行前の事案である。この判例法理を行政手続法制定後においても用いることができるか否かについて、個別具体的な事案を素材として検討を加える。 京都地判平成１２年２月２４日判時１７１７号１１２頁 仙台地判平成１０年１月２７日判時１６７６号４３頁 大阪高判平成１６年５月２８日判時１９０１号２８頁 名古屋地判平成８年１月３１日行裁例集４７巻１=２語得１３１頁 仙台地判平成１５年１２月１５日判タ１１６７号２０２頁 |
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| 第１０回 | 行政手続―手続的瑕疵（３） 司法試験問題を用いて、手続的瑕疵がいかなる場合に取消事由となるかについて学ぶ。 |
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| 第１１回 | 国家賠償（１） この回では、重要判例解説に取り上げられた事案及び判例集未登載の重要判例の分析を通して、賠償責任要件の該当性判断方法について検討を加える。 （１）賠償責任要件の該当性 最判平成21 年4 月28 日民集63 巻4 号904 頁 最判平成20 年4 月15 日民集62 巻5 号1005頁 大阪地判平成19 年6 月6 日判時1974 号3 頁 広島地判平成24年9月26日判例集未登載 |
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| 第１２回 | 国家賠償（２） 司法試験問題と用いて、国会賠償法1条における違法判断について学ぶ。 |
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| 第１３回 | 損失補償（１） この回では、重要判例解説及び行政判例百選以外の百選に取り上げられた事案の分析を通して、「特別の犠牲」該当性の判断方法について検討を加える。 最判平成22年2月23日判時2076号40頁 最判平成17 年11 月1 日判ﾀ1206 号168 頁 最判平成14 年6 月11 日民集56 巻5 号958 頁 最判昭和55年4月18日判時1012号60頁 |
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| 第１４回 | 損失補償（２） 司法試験問題を用いて、特別の犠牲該当性判断について学ぶ。 |
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| 第１５回 | この回では住民訴訟の訴訟要件該当性と適法性判断基準がどのように用いられているのかについて、判例及び裁判例を題材にして検討を加える。 大阪高裁平成21 年11 月27 日判時2028 号26 頁・重判 最判平成20 年3 月17 日判時2004 号59 頁・重判 最判平成21 年4 月28 日判時2047 号113 頁・重判 最判平成20 年11 月27 日判時2028 号26 頁・重判 最判平成19 年4 月24 日民集61 巻3 号1153 頁・重判 最判平成18 年12 月1 日民集60 巻10 号3847 頁・重判 最判平成22 年3 月25 日判時2081 号3 頁・重判 最判平成20 年1 月18 日民集62 巻1 号1 頁・重判 最判平成22 年3 月30 日判時2083 号68 頁・重判 最判平成23 年10 月27 日判時2123 号3 頁・重判 最判平成23 年1 月14 日判時2106 号33 頁・重判 |
| 授業外学習の課題 | 各回の該当箇所について、行政法基本書の該当部分、参考文献についてあらかじめ読んでくること（各回2時間程度）。 |
| 履修上の注意事項 | 授業外学習の課題のところで触れたように、行政法基本書の該当部分、参考文献についてあらかじめ読んでくること。 裁判例に係る事実を、第1審判決まで遡って丁寧に整理すること。 最高裁判決と原審あるいは原々審判決と異同がある場合には、異同が生じた理由について詳細に検討を加えること。 非対面授業を行います（zoomでの同時双方向授業）。 |
| 成績評価の方法・基準 | 報告（６０％）＋レポート（３０％）＋演習での発言（１０％）で評価する。 |
| テキスト | 特に指定しない。 |
| 参考文献 | 特に指定しない。 |
| 主な関連科目 | 行政法研究Ⅰ及びⅡ、行政法演習Ⅰ |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
授業終了時に質問してください。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
| 法学研究科M法律学専攻 | － | 2017～2020 | 1･2 |