| 授業コード | 93106900 | クラス | |
| 科目名 | 行政法演習Ⅰ | 単位数 | 2 |
| 担当者 | 山田 健吾 | 履修期 | 前期授業 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 行政法総合演習 |
| 授業の概要 | 行政法の基礎的知識を前提として、行政法の重要問題について、テーマに応じた事案を素材として検討を行い、行政法の理解をより一層深めていく。 |
| 学習の到達目標 | 本科目は、行政をめぐる紛争を適切に解決するために必要な素養を身につけるための科目である。ここでは、これまで修得してきた行政法総論・救済法の体系的理解を踏まえて、具体的な行政法解釈論及び立法論を展開する力を身につけることを目的としている。 |
| 授業計画 | 第１回 | 取消訴訟 取消訴訟をめぐる議論を正確に理解したうえで、処分性・原告適格・狭義の訴え利益をめぐる争点、本案における主張制限及び判決の効力についての理解を深める。 |
| 第２回 | 取消訴訟（続き） | |
| 第３回 | 義務付け訴訟・差止訴訟・確認訴訟 義務付け訴訟、差止訴訟および確認訴訟の訴訟類型につき、旧法下での判例を検討したのち、現行法下において争われた事案を素材に、これらの訴訟類型の活用可能性とその限界を学習する。 |
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| 第４回 | 義務付け訴訟・差止訴訟・確認訴訟（続き） | |
| 第５回 | 行政計画・行政契約と救済方法 行政計画・行政契約を争うための訴訟選択の問題、これらに対する司法審査のあり方などについて、具体的な事例や裁判例を素材に学習する。 |
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| 第６回 | 行政機関の規範定立・行政指導と救済方法 行政機関が定立する規範を争うための訴訟選択、司法審査のあり方、行政が定める規範が行政活動の適法性審査基準としてどのように用いられているかを、具体的な事例や裁判例を素材に学習する。 行政指導を争うための訴訟選択および司法審査のあり方について、具体的な事例や裁判例を素材に学習する。 |
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| 第７回 | 行政上の義務履行確保と救済方法 行政上の義務履行確保手段に関して、「法執行システム」の観点から捉え直し、行政執行システムにかかわる問題について学習する。これを踏まえ、行政上の義務を私人が履行しない場合に、いかなる義務履行確保手段（司法的執行も含めて）が適切かについて、具体的な事案や裁判例を用いて学習する。あわせて外事事件に関わる方とその仕組みについて学習する。 |
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| 第８回 | 行政手続と救済方法 行政手続を正確に理解しているか否かを確認した上で、手続的瑕疵をめぐっていかなる司法審査がなされるべきかについて考察する。 |
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| 第９回 | 食品衛生・医療行政と争訟 食品衛生・医療行政の法的仕組みを理解した上で、食品の安全性などをめぐる紛争を素材として、行政法上の論点について学習する。 |
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| 第１０回 | 社会保障行政と争訟 社会保障行政に関する法的仕組みを理解した上で、生活保護や保育所の民営化などの裁判例を素材として、行政法上の論点について学習する。 |
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| 第１１回 | 社会保障行政と争訟（続き） | |
| 第１２回 | 行政組織と救済方法 国と地方との間の紛争解決方法や、公務員をめぐる法関係を整理し、これをめぐる行政法上の論点について学習する。 |
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| 第１３回 | 国家賠償法をめぐる諸問題 国家賠償法における違法性・過失をめぐる学説・判例を検討する。これ加え、規制権限不行使の違法性判断のための枠組みについても学習する。 国家賠償請求訴訟を提起すべき場面について説明 |
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| 第１４回 | 損失補償をめぐる諸問題 憲法２９条３項による損失補償の要否に関する代表的な最高裁判決を理解し、要否について、具体的事案に即して検討を加える。 |
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| 第１５回 | 損失補償をめぐる問題（続き） 【変更】第15回目の講義は、授業代替課題に代えます。授業代替課題の内容・提出期限は第1回目の講義のときに説明します。これは、成績評価の対象ではありません。 |
| 授業外学習の課題 | 各回の論点についての論文や行政法の基本書の該当部分について学習をしておくこと（各回2時間程度）。 |
| 履修上の注意事項 | １ 予習事項・自習事項 受講生は、あらかじめ配布された教材に基づき、次回授業の該当部分を事前に読み、各自、次の準備をする。 ① 各回の目標を達成するために予め読んでおくべき資料［予習事項］は、「配付資料」と「参考資料」に掲げておく。 ② 講義では取り扱わないが、より理解を深めるために自習すべき事柄やこれに関わる判例等［自習事項］については、「配付資料」でその旨を明示するので、予習・復習の際に精読すること。 ③ 教材に示された説例や設問への解答・解決方法をあらかじめ考えておく。 ④ 各回で取り上げる判例・裁判例については、《一般理論としてどのような意味があるのか》、そして、《個別事例としての分析》の、ふたつの事柄について予習しておくこと。 ⑤ ［配付資料］のはじめに、学ぶべき事項を掲げてあり、そこに、【基礎】・【展開】・【応用】・【自習】という表記がなされている。 (ア) 【基礎】とは定義や内容を正確に理解しおぼえておくべき事項のこと (イ) 【展開】とは、【基礎】で理解し覚えた事項を踏まえて、当該事項につき、裁判例・判例・学説において、いかなる理由で、いかなる議論が展開されているか理解しておくべき事項のこと (ウ) 【応用】とは、【基礎】【展開】事項を踏まえて、具体的事例において、個別法や事実関係を分析して考察できるようになるべき事項。 (エ) 【自習事項】は、期末試験の試験範囲に含まれるが、各受講生の自習に委ねる事項であり、原則として、講義では取り扱わない。 ⑥ ただ、受講生の理解度によって、自習事項であっても講義で取り扱ったり、また、自習項目以外でも、自習項目に指定する場合がある。いずれの場合においても、講義においてその旨を指示する。 ２ 各回の授業 ① 「配付資料」と「参考資料」の説明と、「配付資料」に掲げられた設問の解説を中心に講義を行う。その際、随時に受講生に質問を発し、解答を得るなど、双方向性を高めるよう工夫を施す。 ② 事前に指示した設問について、受講生に適宜、質問し、理解の度合いを確認しながら講義を進める。 ③ 各テーマにおいて適宜、受講生にレポートの提出を求める。 |
| 成績評価の方法・基準 | レポート（６０％）＋演習での発言等（４０％）で評価します。 |
| テキスト | 特に指定しません。 |
| 参考文献 | 特に指定しません。 |
| 主な関連科目 | 行政法研究Ⅰ及びⅡ、行政法演習Ⅱ |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
授業終了時に質問してください。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
| 法学研究科M法律学専攻 | － | 2017～2020 | 1･2 |