授業コード 90104400 クラス
科目名 税法研究Ⅰ 単位数 2
担当者 奥谷 健 履修期 前期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 税法判例及び学説に関して理解する
授業の概要  税法およびその前提となる隣接法領域について最低限の知識があることを前提に、租税法総論を中心とした裁判例・裁決例をもとに、それに関する理論的問題点を考察し、議論していきます。
学習の到達目標 租税法総論を中心に基礎的理論を理解し、それに基づいて自説を展開し議論できるようになる。
授業計画 第1回 税法の解釈手法について検討します。
第2回 税法の文理解釈について解説します。
第3回 税法の趣旨・目的解釈について解説します。
第4回 趣旨・目的解釈について別事例をもとにさらに検討します。
第5回 趣旨目的解釈をめぐる最近の事例(不動産取得税減免事件)をまとめます。
第6回 不動産取得税減免事件について検討、解説を行います。
第7回 外国税額控除制度について説明します。
第8回 外国税額控除をめぐる問題について解説します。
第9回 外国税額控除をめぐる事例(りそな銀行事件)を検討します。
第10回 趣旨目的を考慮した税法の限定解釈をめぐる問題について検討します。
第11回 オウブンシャ事件について報告してもらいます。
第12回 法人税法22条2項について解説したうえで、オウブンシャ事件について検討します。
第13回 租税法律主義の趣旨・目的についてまとめます。
第14回 租税法律主義を踏まえた税法解釈の在り方についてまとめます。
第15回 租税回避の否認と税法解釈についてまとめを行います。
授業外学習の課題 毎回、事案およびそれに関する議論状況について報告者に報告してもらいます。関連する項目について、全員に質問していきます。
そのため、関連する資料を自ら検索し、それらをすべて読み込んでくることが前提となります(2時間程度)。
履修上の注意事項  憲法、行政法および民法、商法について基礎的知識を身につけてくること。事例については、基本問題を中心に、なるべく最新のものを扱うため、講義において随時指示する。

【追記】日程調整のうえ補講を行う。4月21日よりオンラインで実施します。
成績評価の方法・基準 授業中の質疑・発言の積極性(70%)、報告・発言内容(30%)
テキスト 特に指定しませんが、「判例六法プロフェッショナル」など、「税法」が収録されている六法は必携です。
参考文献 金子宏『租税法』弘文堂
谷口勢津夫『税法基本講義」弘文堂
中里実ほか編『租税法概説』有斐閣
三木義一『よくわかる税法入門』(有斐閣)
「租税判例百選第6版」(有斐閣)
酒井克彦『スタートアップ租税法』(財経詳報社)
山本守之監修『タックスプランニング』(FPテキスト5、日本FP協会)
主な関連科目 税法研究Ⅱ、税法演習Ⅰ
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
E-mailで対応します。
成績については、成績発表後のオフィスアワーで対応します。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
商学研究科M商学専攻 2020~2020 1・2
商学研究科M経営学専攻 2018~2020 1・2