授業コード 70014600 クラス
科目名 法律特論B(条例の制定と運用の実務) 単位数 2
担当者 川本 達志 履修期 前期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 条例の制定と運用の実務  Practice of enactment and operation of local government ordinances
授業の概要  地方自治体の運営上の多くのルール(組織、人事、給与、公の施設の設置及び管理など)は条例により決められている一方、昨今は、地域の課題の解決を法律の運用に任せるだけでなく、地方分権、地方創生の拡大の下で、独自の政策課題の解決のために、条例を制定し課題解決の方法とする例も増えています。
 しかし、自治立法権の具体化である条例制定には、立法事実の確定、行政行為の選択、人的財政的裏付け、法律の制約、憲法との関係で留意すべき事項、罰則規定など、法的に考慮しなければならない課題も多く存在します。
 この講義では、条例制定上考慮しなければならない上記の項目について、実際の条例や判例を中心に理解を深めていきます。
 また、実際の条例制定の現場での経験を現職の市役所担当者から伝えてもらい、現場での政策目標と条例の関係、制定の経緯、具体的な立法事実、仮説と検証、実際の効果などについて学ぶ機会も設けます。

実務経験内容;広島県及び廿日市市(副市長)において、政策立案、条例制定、立法審査、争訟事務に従事
学習の到達目標  地方自治体の政策を実現するための条例の役割を理解したうえで、条例制定の際に留意しなければならない項目について、法的な知識を会得し、具体的な条例を示して説明することができるようにします。加えて、これまでに感じている地域課題について、条例を制定することによって解決する際の留意及び調査の視点を推論できるようにします。
授業計画 第1回 はじめに
①自己紹介(実務経歴など)
②講義の進め方と評価基準について
③地方自治体についての、組織、制度など一般理解
④広島市暴走族追放条例事件から条例を法的に検討する必要性を理解する
第2回 法としての条例の基礎
①憲法の原則(個人の尊厳を最高価値とする権力制限の構造、法の支配とは)
②憲法上の条例の位置づけ
③立法とは(法規説、侵害留保節、重要事項留保説、全部留保説)
④法の強要性
⑤法律適格性
第3回 自治立法…条例制定権と分類
①条例の意義
②規則の意義(長と議会の関係、行政委員会、
③条例制定権(必要的条例事項と任意的条例事項)
④パートナーシップ条例について(立法事実、公の利益と個人の利益の調製、国と地方の役割)
⑤条例の分類(自主条例と法津施行条例、基本(理念)条例と実体的条例
第4回 条例制定改正の手続き
①条例案の提案権(長と議員の役割)
②条例と予算(予算提案権との関係と調整、「再議」とは)
③専決処分による条例制定(「専決処分」とは)
④条例・規則の基本的構造(総則、実体的規定、雑則的規定、罰則規定、附則)
⑤改正条例の実際(改め文方式と新旧対照方式)
第5回 条例と行政処分
①行政処分と条例の関係
②行政処分とは(行政処分の種類、準法律行為的行政処分、附款)
③行政調査と条例
第6回 条例の実効性確保と誘導的手段
①条例の実効性確保(行政指導、行政命令など)
②行政代執行
③条例の罰則
④誘導的手法
第7回 条例の限界
①期間
②地域
③不遡及の原則
④罪刑法定主義
第6回までの振返り演習
第8回
【課題演習】演習課題4問についてレポート提出
  問題については第7回で提示
第9回 条例と違憲審査
①二重の基準論の条例制定権(ため池条例)
②三段階審査説と条例制定権
③精神的自由に関する審査基準(LAR、検閲禁止、明確性の理論など)
④法令用語(「及び」、「又は若しくは」の読み方など)
第10回 条例制定権と法律
①条例の分類
②横出し、上乗せ条例に対する判例(徳島市公安条例、高知市普通河川等管理条例、神奈川県臨時特例企業税条例)
③法と条例の関係(基準)、条例と条例の関係
第11回 条例立案の流れ
①立法事実とは
②仕組みの選択
③履行の確保(宝塚市パチンコ店等及びラブホテルの建築の規制に関する条例)
④合憲性、適法性審査
第12回 実例1 まちづくり型条例
廿日市市産業振興条例について、廿日市市役所からゲストスピーカーによる
講演及び質疑応答
第13回 実例2 法定外目的税条例
東京都の宿泊税に関する条例
廿日市市で検討されている「入島税条例」
第14回 実例3 行政処分型条例
ラブホテル建築規制条例
第15回 実例4 情報公開条例
情報公開条例
授業外学習の課題 広島市暴走族追放条例事件の判例を読んで疑問に思った点を書きだしておくこと。
判決文は添付ファイルにあります。

レポートの提出期限は、8月10日。レポートの課題は、授業で伝えます。

【追記】授業回数短縮につき、第6回の授業終了時にレポート課題の提示をしますので、第7回授業終了後に提出してください。
履修上の注意事項  具体的な条例・判例を理解することで、条例立案上必要になる知識の概要が身につくよう学習していきます。地方自治全般について興味のある方、将来公務員になりたい方などに興味を持てるような講義にしていきます。
 憲法・地方自治法についてあらかじめ学習されている方が理解しやすいです。ただ、立法上必要な項目は基礎的なところから学びますので、必ずしも事前の履修を要件とするものではありません。
 授業はZoomによるオンラインにて行います。

【追記】授業回数短縮につき、1回分の授業を行いません。代替として、第7回の授業終了時に演習課題の提示をしますので、第8回授業終了後に提出してください。
成績評価の方法・基準 【修正】第7回終了後の演習問題レポートで30点、最終レポート70点
テキスト 授業ではパワーポイントの資料を予めメールにて配付します。
参考文献 「憲法の視点から見る条例立案の教科書」(松村享著 第一法規)
「行政法要論」(原田尚彦 学陽書房)
主な関連科目 憲法、行政法、地方自治法
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
オンライン授業中に質問に応じます。

レポートの講評をインターネット上で行うことによりフィードバックを行う。
添付ファイル 広島市暴走族追放条例事件上告審判決.pdf 説明 広島市暴走族追放条例事件上告審判決

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
国際コミュニティ学部地域行政学科(法律領域) 2018~2020 3・4