授業コード 20101200 クラス
科目名 社会教育経営論Ⅰ 単位数 2
担当者 山川　肖美　他 履修期 前期授業
カリキュラム ＊下表参考 配当年次 ＊下表参考
授業題目 社会教育における経営的視点と計画・実装
授業の概要 前半は、国や地方公共団体における社会教育の関係者により、教育振興基本計画や文部科学省の組織改革の目指すところ、社会教育・生涯学習行政の目指すところと関連の諸計画について講義をしてもらい、社会教育に関連する政策や施策における経営的視点を把握する。
後半は、前半の内容を踏まえたうえで、これからの社会教育・生涯学習推進の担い手の立場で、経営的視点のもとで社会教育・生涯学習の長中期計画を立案できるための基礎を学ぶ。
学習の到達目標 社会教育経営論Ⅰでは、多様な主体が連携・協働しながら持続可能な地域社会を構築していくために、第１に国や地方公共団体が社会教育における経営的視点を重視するようになった経緯や背景、取り組みについて理解すること、第２に経営的視点のもとでの社会教育・生涯学習計画の企画・立案、実施、評価ができるための考え方と実践的な手法を修得することをねらいとする。
授業計画 第１回 オリエンテーション（山川・木原）
第２回 社会教育における経営的視点とは（山川）
第３回 社会教育計画・生涯学習計画の事例分析【課題】（山川）
第４回 社会教育計画・生涯学習計画にみる経営的視点（山川）
第５回 地方公共団体における社会教育・生涯学習の位置づけ（ゲストスピーカー　広島県立生涯学習センター所長　加藤浩二）
第６回 地方公共団体における社会教育・生涯学習推進をめぐる諸計画（ゲストスピーカー　広島県立生涯学習センター所長　加藤浩二）
第７回 文部科学省の動向（主に、国の各種計画・法律、組織改編、2018答申など）（6月13日1時限　国立教育政策研究所・文部科学省　志々田まなみ）
第８回 文部科学省の動向（主に、PDCAの推進、他領域との連携・協働、学びのオーガナイザーなど）（6月13日2時限　国立教育政策研究所・文部科学省　志々田まなみ）
第９回 地域学校協働活動の考え方と実際（6月13日3時限　国立教育政策研究所・文部科学省　志々田まなみ）
第１０回 社会教育における教育行政と一般行政との連携・協働、多様な主体間の連携・協働（山川）
第１１回 地方公共団体における社会教育・生涯学習推進のための計画づくり（１）総合計画との関連性、他領域との関連性（山川・木原）
第１２回 地方公共団体における社会教育・生涯学習推進のための計画づくり（２）基本目標、施策の方向性、施策の柱（山川・木原）
第１３回 地方公共団体における社会教育・生涯学習推進のための計画づくり（３）評価モデル、成果指標の設定（山川・木原）
第１４回 社会教育・生涯学習推進計画の立案における協働のデザイン（山川・木原）
第１５回 社会教育・生涯学習推進計画の実装における協働のデザイン・総括（山川・木原）
授業外学習の課題 ・関連の諸計画の収集・分類に努めること
・授業で取りあげる地方公共団体の特性や課題を把握すること
・学校以外の学びの場に積極的に参加をしたり情報を得たりすること
履修上の注意事項 ・2020年度より新しくなった社会教育主事課程の必修科目である。
・生涯学習論Ⅰ・Ⅱやまちづくりの関連の科目について既習あるいは並行して履修することが望ましい。
・新型コロナウィルス感染抑止への対応から、Zoomによる同時双方向の授業形態をとる。
成績評価の方法・基準 ・授業に対する主体的・協働的な姿勢　15％（授業への参画度、グループデスカッションでの積極性、チャットへのコメント等にもとづく）
・授業内で提示する課題（５課題）　85％（作成した計画案にもとづく）
テキスト ・使用せず。事前に教材となる資料を掲出する。
参考文献 ・授業中に適宜紹介する。
主な関連科目 ・生涯学習論Ⅰ・Ⅱ、生涯学習支援論Ⅰ・Ⅱ、社会教育経営論Ⅱ、社会教育演習
オフィスアワー及び
質問・相談への対応		 ・メールなどで随時受け付ける。
・課題については授業期間中にフィードバックをする。
■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
人文学部教育学科（専攻科目Ａ群） － 2017～2019 1･2･3･4
人文学部教育学科（専攻科目Ａ群） FHED12115 2020～2020 1･2･3･4