| 授業コード | 10008500 | クラス | |
| 科目名 | 消費者政策論 | 単位数 | 2 |
| 担当者 | 柏木 信一 | 履修期 | 前期授業 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 消費者問題に対する公共政策 －消費者トラブル救済の実際的な手段－ |
| 授業の概要 | 必ず、情報センターに申請してalphaのアカウントを入手してください。 ※2020年4月1日より改正民法（総則、債権法が大幅改正）が完全施行されるので、そちらにも対応する。また、消費者契約法も昨年改正され、更なる改正法案も審議されているので、消費者契約法の改正及び改正法案の変化にも対応する。 本講義では法律（特に、民法･消費者法で契約・損害賠償に関する規定）の助けを借りて、消費者自身の自衛手段、並びに起業家がマーケティング活動、勧誘、接客・販売において消費者トラブルを引き起こしたり深刻化させないための対策知識を伝授する。 近代国家は自由経済と近代市民法体系を骨格としている。このため、私たちの暮らしの中で、法と経済の制約が存在しないことはあり得ない。消費者問題の実態の把握、損害の防止法、解決策の発見のためには民法（特に契約と損害賠償）の知識が欠かせない。にもかかわらず、法は「法学部の専有物」や「一部のエリートのための産物」になっているきらいがある。私は、もっと「お茶の間に法律を」持ってきて、これを専門家でもない人に理解できる形で発信していく手立てがないかを常に考えている。 また、取引や経営を学ぶ人達にとっても、法を学ぶ事が、取引構造の解明だけでなく、マーケティング成果や顧客満足（不満足）の確認、コンプライアンス、リスクマネジメントを考える実務上の手助けにもなりうる。 |
| 学習の到達目標 | ①ただ聞くだけでなく、自ら消費者問題を考え、かつ正しく第三者に発信できること ②知識だけでなく、伝え方も体得してもらうこと ③法律に強いマーケター、マーケティングに強い法律家になる土台を持つこと |
| 授業計画 | 第１回 | ※あくまで予定です。諸事情により、変動したり、展開しない場合もあります。 序 なぜ、消費者政策が必要なのか？ 行政法的対応、民事法的対応、教育・啓発的対応（１）2009年以前 |
| 第２回 | 行政法的対応、民事法的対応、教育・啓発的対応（２）2009年以後 | |
| 第３回 | Ⅰ 消費者契約法編 消費者契約法（１）－誤認、困惑を与える勧誘方法に対する「消費者取消権」－ |
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| 第４回 | 消費者契約法（２）－「不当な責任逃れ条項」「消費者への不当負担条項」の無効－ | |
| 第５回 | 消費者契約法（３）－適格消費者団体による「差止請求権」－ | |
| 第６回 | Ⅱ 特定商取引法・割賦販売法編 特定商取引法１ －ブラインド勧誘の禁止、クーリング・オフ制度－ |
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| 第７回 | 特定商取引法２ －中途解約権；特定継続的役務提供の場合と連鎖販売取引の場合－ |
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| 第８回 | 特定商取引法３ －通販における解約ルール、送りつけ商法対策－ |
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| 第９回 | 割賦販売法 －適用対象、クーリング・オフ、抗弁の対抗（抗弁権の接続）について－ | |
| 第１０回 | Ⅲ 多重債務者問題、暴利・暴力的取立に対する保護制度編 貸金３法（利息制限法、出資法、貸金業法（貸金業規制法） |
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| 第１１回 | 特殊詐欺との関連 | |
| 第１２回 | ケース学習１ （仮）消費者契約法関連 | |
| 第１３回 | ケース学習２ （仮）クーリング・オフ関連 | |
| 第１４回 | ケース学習３ （仮）その他 | |
| 第１５回 | まとめ |
| 授業外学習の課題 | ★基本的に、私の講義は復習を重視してください。 ★その際、日常生活と本講義の関連性、顧客への勧誘･営業、販売において消費者トラブルを防ぐ方法を考えましょう。 ★消費者政策論で展開する民法及び消費者保護法のツールは、長い目で見れば、全く関連しないことはありません。法律に強いマーケター、マーケティングに強いロイヤーになれれば、ツブシが利くようにもなります。 |
| 履修上の注意事項 | ※講義会場内では、ケイタイ・スマホ、電子機器の使用は禁止です（写メでのメモも禁止）。必ず、電源を切ってください。 ※コロナウィルス事情を考慮し、講義を動画配信によって展開することもあります。その際は、教学システムを介してお知らせします。 ★経済用語や法律用語は逐次解説するので講義に集中し、手書きでメモをとること ★大人としての人間性とＴＰＯを持ち合わせていることを当然の前提とします。講義室をサロンや談話室と勘違いしないで下さい。そんな方は、真剣に学ぶ人の権利と私の業務を妨害しています。悪質な場合、有無を言わさずレッドカード（即失格）を出します。 |
| 成績評価の方法・基準 | ■中間提出物（30％）、期末提出物（70％）を目安に総合的に評価します。 ■中間提出物の回数は、１～５回を予定しています。期末提出物が未提出の場合は、Ｘ評価となります。 ■成績評価ガイドラインに基づき、履修者（X除く）のうち、AA、Aは総合点得点率80%以上獲得者のうち、AAは上位5％以内、Aは25％以内とします。 |
| テキスト | ■国民生活センター 「くらしの豆知識2020」 なお、テキストに加えて補充レジュメ・冊子を使用。 |
| 参考文献 | ※下記著書、論文は本学図書館にあります。②はPDFダウンロードもできます。 ①柏木信一「消費生活における商品・サービスの安全性・安心」岩本諭・谷村賢治編『消費者市民社会の構築と消費者教育』晃洋書房 ②柏木信一「マルチ商法問題の実態と規制について」修道商学第46巻第1号 ③柏木信一「多重債務者問題と消費者教育」月報司法書士2007年12月号 ④坂東・細川「18歳から考える消費者と法」法律文化社 |
| 主な関連科目 | 商学概論、消費者政策論、民法Ⅰ・Ⅱ、マーケティング論、金融資格（宅建士、及びFP技能士の一部）、取引や経営の実践系すべて |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
○メールでも対応します。アドレス：sk_question@yahoo.co.jp |
| URLリンク | Shudo Moodle（alphaアカウントでログイン） |
| URLリンク | 国民生活センターのＨＰ |
| URLリンク | 消費者庁のＨＰ |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
| 商学部商学科（Ｃ群） | － | 2012～2016 | 3･4 |
| 商学部商学科（Ｃ１群） | FCBS33105 | 2017～2020 | 3･4 |
| 商学部経営学科（Ｅ群） | － | 2012～2016 | 3･4 |
| 商学部経営学科（Ｄ１群） | FCBA34106 | 2017～2020 | 3･4 |