| 授業コード | 10008400 | クラス | |
| 科目名 | 消費生活論 | 単位数 | 2 |
| 担当者 | 柏木 信一 | 履修期 | 後期授業 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 消費の経済理論、日本における消費者問題の現状把握 |
| 授業の概要 | ※本年度の消費生活論は、【非対面】classroomを利用したオンディマンド型で、講義動画をアップします。 ※クラスコードは教学システム「授業課題情報」で。 ※商学科科目「商学概論」を履修・合格していることを前提として講義するので、 他学科で消費生活論の履修を希望する者は、この点注意すること。 消費経済理論、日本の消費者トラブルの現状、マーケティングが引き起こす消費者問題に関連する基礎事項を講義。法律知識、ミクロ経済学の知識（１次～３次の整関数、微分と連立方程式の知識も必要）はあった方が良いが、ないことを前提に動画で解説するので、集中してしっかりメモを取ること。 |
| 学習の到達目標 | 消費経済理論の初歩及び消費生活におけるトラブル予防の基礎知識を取得すること 消費者・起業家いずれにとってもリスクとなる消費者問題を予防することの必要性を認識すること |
| 授業計画 | 第１回 | ※以下の内容は、あくまで予定。 ※また、内容及び講義期日は固定ではなく、諸事情により変動したり、展開しない場合もあり。 第１編 消費の経済理論・マーケティングと消費者問題 （テキスト①＋classroom上の資料使用） 導入講義 －アラカルト－ ① こういう内容は、消費生活論の守備範囲です！ ② 契約の基本 ③「火災保険には必ず入っておけ！」その理由 ④「飲酒運転はするな、させるな、乗り込むな！」その理由 |
| 第２回 | 消費生活論（≒消費経済論）の視点・基点、アプローチについて | |
| 第３回 | 消費の内在的決定 －限界効用逓減の法則、限界効用均等の法則、需要曲線の導出－ | |
| 第４回 | 消費の外在的決定 －依存効果、顕示的消費、バンドワゴン効果、スノッブ効果等－ | |
| 第５回 | 需要の価格弾力性、所得弾力性、交叉弾力性 | |
| 第６回 | マーケティングと消費者問題（１） アメリカにおけるマーケティングの登場と消費者問題 ○パッカード「かくれた説得者」「浪費をつくりだす人々」による指摘、 消費者運動、コンシューマリズム ○1962年・ケネディの「消費者利益保護に関する特別教書」の意味 |
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| 第７回 | マーケティングと消費者問題（２） ○日本における消費者問題の台頭（高度経済成長期（1955～1973） ○高度経済成長期に起きた欠陥拡大事故 |
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| 第８回 | 第２編 消費者問題（≑消費者トラブル）の現状（classroom上の配布資料使用） 日本における消費生活問題関連データ、関連資格について ①消費生活関連資格（消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員） ②消費生活相談窓口（国民生活センターと県・市の消費生活センター、法テラスなど） ③消費者相談データ（PIO-NET、消費生活年報、消費者白書など） |
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| 第９回 | カード・クレジット契約の構造、カード決済のメリットとデメリット | |
| 第１０回 | 名義、カード、保険証は誰にも貸すな －民法の代理、無権代理、表見代理を足がかりにー | |
| 第１１回 | ネット介在型取引、越境取引の問題 | |
| 第１２回 | ネット転売行為の問題 | |
| 第１３回 | 学生を狙うマルチ商法（ネットワークビジネス）・ねずみ講の問題 | |
| 第１４回 | 特殊詐欺の問題と対策 | |
| 第１５回 | 最近の消費者トラブルについて |
| 授業外学習の課題 | ★消費生活論では、講義に集中してメモを取ること＋復習重視です。 ★その際、日常生活とこの講義の関連性、顧客への勧誘･営業、販売における消費者トラブルを防ぐ方法を考えることを相互に考えていきましょう。 |
| 履修上の注意事項 | ★9／11までに、履修登録と消費生活論のGoogle classroom登録の両方を完了させておくこと。 なお、alphaアカウントからでなければclassroom登録及びアクセスはできません。 ★経済用語や法律用語は動画で逐次解説するので講義に集中し、メモをとること。 |
| 成績評価の方法・基準 | ■総合点 ＝ 課題数回（約20%） ＋ 中間提出物１回（約40%） ＋ 期末提出物１回（約40%） ※特に、中間提出物と期末提出物が 期限内に提出されていない場合は、Ｘ評価となるので注意。 ■成績評価ガイドラインに基づき、履修者（X除く）のうち、 AAは上位5％以内、Aは同25％以内とします。 |
| テキスト | テキスト 柏木信一『２１世紀の商学原論－経済、商、法の３極思考－』晃洋書房 （※2016年度以降に、商学概論、商業論、商品政策論を受講していた方は、 その時のテキストと同じ。出来れば、誤植を直した初版第2刷が望ましい） |
| 参考文献 | ○柏木信一「学生とともに取り組む消費者啓発」（国民生活センター『国民生活』2008年８月号） ○柏木信一「多重債務者問題と消費者教育」月報司法書士2007年12月号 |
| 主な関連科目 | 商学概論、消費者政策論、商品政策論、民法Ⅰ・Ⅱ、マーケティング論、 金融資格（宅建士又はFP技能士 の一部）、 取引や経営の実践系すべて |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
○メールで対応します。 アドレス：kassy@alpha.shudo-u.ac.jp 又は sk_question@yahoo.co.jp |
| URLリンク | 国民生活センターのＨＰ |
| URLリンク | 消費者庁のＨＰ |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
| 商学部商学科（Ｂ群） | － | 2012～2016 | 2･3･4 |
| 商学部商学科（Ｂ１群） | FCBS22106 | 2017～2020 | 2･3･4 |
| 商学部経営学科（Ｅ群） | － | 2012～2016 | 2･3･4 |
| 商学部経営学科（Ｄ１群） | FCBA24104 | 2017～2020 | 2･3･4 |