授業コード 93108600 クラス
科目名 経済法演習Ⅱ 単位数 2
担当者 伊永 大輔 履修期 後期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 経済法演習Ⅰ(Competition Law Seminar II)
etition Law Seminar I)
経済法演習Ⅰ(Competition Law Seminar I)
経済法演習Ⅰ(Competition Law Seminar I)
経済法演習Ⅰ(Competition Law Seminar I)
経済法演習Ⅰ(Competition Law Seminar I)
授業の概要  本演習は、経済法の判例・審決を素材とした法的論点についての質疑応答を内容とします。判例・審決における法的論点について討論することで、各種論点を適切に理解するとともに、論理的思考力を向上させることを目的としています。判例法による法体系を前提としない我が国においても、判例をはじめとする事例の蓄積は、法解釈学において重要な位置を占めます。特に、複雑かつ多様な経済実態を対象とする経済法においては、個別具体的な事例に対する事実認定や法適用を学ぶことが必須といえます。こうした事例分析を通じて法解釈上の問題意識も培われますし、法学のような社会科学分野において、こうした問題意識なくして有意な学術論文を書くことも難しいと考えます。
 本演習は、経済法研究Ⅰの講義(法学部設置科目「経済法」でもかまいません)を履修していることを前提に進めます。必ずしも経済法研究Ⅱや経済法演習Ⅰを履修する必要はありませんが、履修していることが学修上望ましいとも考えます。ただし、積極的に参加する意欲のある学生であればどなたでも歓迎します。
学習の到達目標  本演習の目標は、経済法に係る重要な判例・審決の内容を適切に理解するとともに、必要な規範と事実への当てはめを説明できるようになることにあります。そのため、受講者は、毎回、指定する判例・審決及びその評釈を事前に読み、どのような点が法的論点となり、その論点についてどのような規範を適用し、どのような結論を論理的に導けるかを考え、演習中に発言できるよう事前に準備する必要があります。演習では、事案の内容に即して適用法条を選択し、法的論点について整理するとともに、事案に変更を加えて応用力を付けさせるように取り組む予定です。
授業計画 第1回 演習内容および目的の説明(イントロダクション)
第2回 『経済法判例・審決百選(第2版)』
事例1-3
第3回 『経済法判例・審決百選(第2版)』
事例18-20
第4回 『経済法判例・審決百選(第2版)』
事例21-23
第5回 『経済法判例・審決百選(第2版)』
事例24, 25, 27
第6回 『経済法判例・審決百選(第2版)』
事例28-30
第7回 『経済法判例・審決百選(第2版)』
事例7-9
第8回 『経済法判例・審決百選(第2版)』
事例10-12
第9回 『経済法判例・審決百選(第2版)』
事例13, 14, 58
第10回 『経済法判例・審決百選(第2版)』
事例15-17
第11回 『経済法判例・審決百選(第2版)』
事例51-53
第12回 『経済法判例・審決百選(第2版)』
事例54-56
第13回 『経済法判例・審決百選(第2版)』
事例59-61
第14回 『経済法判例・審決百選(第2版)』
事例63-65
第15回 『経済法判例・審決百選(第2版)』
事例66-69
授業外学習の課題  演習にあたっては、事前に事例の本文および解説を読み、論点について発言できるようにノートにまとめておくことが毎回要求されます。このような事前準備を前提に演習を進めるため、予習は必須となります。
 なお、経済法、特に独占禁止法が絡む問題は、日常生活の場においても知らず知らずのうちに遭遇します。習得した知識を使えば、新聞等で接する経済社会についての情報をより深く理解することができるようになるはずです。政府による規制についても新聞等で報道されていますが、市場機能を活用するためにはどのよう規制手法が望ましいか、日頃から問題意識を持って考えてみるとよいでしょう。
履修上の注意事項 (1)演習には、授業資料とともに六法を持参してください。
(2)その他、講義に関して必要な事項は最初の授業で説明します。
成績評価の方法・基準 研究の計画性や進捗(20%)、与えられた課題に対する対応(20%)、成果としての演習論文の評価(60%)を総合する。
テキスト 『経済法判例・審決百選(第2版)』、金井貴嗣・泉水文雄・武田邦宣(編)、有斐閣(2017年)
参考文献 (1)『ケーススタディ経済法』大久保直樹・伊永大輔・滝澤紗矢子(編著)、有斐閣(2015年)
(2)『独占禁止法(第3版)』菅久修一・品川武・伊永大輔・原田郁、商事法務(2018年)

そのほか、概括的な教科書から順に記載すると、次の書籍が理解を進めるのに定評があります。

(1)『独禁法講義(第8版)』白石忠志(著)、有斐閣(2018年3月刊行予定)
(2)『ベーシック経済法(第4版)』川濵昇・瀬領真悟・泉水文雄・和久井理子(著)、有斐閣アルマ(2014年)
(3)『独占禁止法概説(第5版)』根岸哲・舟田正之(著)、有斐閣(2015年)
(4)『経済法(第8版)』岸井大太郎・大槻文俊・向田直範・和田健夫・川島富士雄・稗貫俊文(著)、有斐閣アルマ(2016年)
(5)『独占禁止法(第3版)』白石忠志、有斐閣(2016年)
(6)『独占禁止法(第5版)』金井貴嗣・泉水文雄・川濵昇(編著)、弘文堂(2015年)

重要判例集としては、次の書籍が参考になります。

(1)『実務に効く 公正取引審決判例精選』泉水文雄・長澤哲也(編)、有斐閣(2014年)
(2)『経済法判例・審決百選〔第2版〕』金井貴嗣・泉水文雄・武田邦宣(編)、有斐閣(2017年)
(3)『ケースブック独占禁止法(第3版)』金井貴嗣・川濵昇・泉水文雄(編著)、弘文堂(2013年)
(4)『独禁法事例集』白石忠志、有斐閣(2017年)
主な関連科目 経済法演習Ⅰ:前期火曜1限
経済法研究Ⅱ:後期火曜1限
経済法演習Ⅰ:前期集中
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
 7号館4階に研究室があります。オフィスアワーのみならず、積極的な質問等を歓迎します。もちろん、授業後の質問やメールでの質問でもかまいません。疑問に思ったら、そのままにせず、他の受講生と議論したり一緒に質問にきたりして疑問を解消するようにしましょう。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学研究科M法律学専攻 2017~2019 1・2