授業コード 93108500 クラス
科目名 経済法演習Ⅰ 単位数 2
担当者 伊永 大輔 履修期 前期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 経済法演習Ⅰ(Competition Law Seminar I)
授業の概要  本演習は、経済法の判例・審決を素材とした法的論点についての質疑応答を内容とします。判例・審決における法的論点について討論することで、各種論点を適切に理解するとともに、論理的思考力を向上させることを目的としています。
 本演習は、経済法研究Ⅰの講義(法学部設置科目「経済法」でもかまいません)を履修していることを前提に進めます。ただし、積極的に参加する意欲のある学生であればどなたでも歓迎します。
学習の到達目標  本演習の目標は、経済法に係る重要な判例・審決の内容を適切に理解するとともに、必要な規範と事実への当てはめを説明できるようになることにあります。そのため、受講者は、毎回、指定する判例・審決及びその評釈を事前に読み、どのような点が法的論点となり、その論点についてどのような規範を適用し、どのような結論を論理的に導けるかを考え、演習中に発言できるよう準備する必要があります。演習では、事案の内容に即して適用法条を選択し、法的論点について整理するとともに、事案に変更を加えて応用力を付けさせるように取り組む予定です。
授業計画 第1回 演習内容および目的の説明(イントロダクション)
第2回 『ケーススタディ経済法』第1章
企業結合規制:株式取得・役員兼任
第3回 『ケーススタディ経済法』第2章
企業結合規制:共同出資
第4回 『ケーススタディ経済法』第4章
価格カルテル
第5回 『ケーススタディ経済法』第5章
供給量制限カルテル
第6回 『ケーススタディ経済法』第6章
入札談合
第7回 『ケーススタディ経済法』第7章
非ハードコア・カルテル
第8回 『ケーススタディ経済法』第10章
共同取引拒絶
第9回 『ケーススタディ経済法』第11章
単独取引拒絶・差別的取扱い
第10回 『ケーススタディ経済法』第12章
不当廉売
第11回 『ケーススタディ経済法』第14章
排他的取引
第12回 『ケーススタディ経済法』第15章
競争者に対する取引妨害
第13回 『ケーススタディ経済法』第16章
再販売価格の拘束
第14回 『ケーススタディ経済法』第17章
拘束条件付取引
第15回 『ケーススタディ経済法』第18章
優越的地位の濫用
授業外学習の課題  演習にあたっては、事前に事例の本文および解説を読み、論点について発言できるようにノートにまとめておくことが毎回要求されます。このような事前準備を前提に演習を進めるため、予習は必須となります。
 なお、経済法、特に独占禁止法が絡む問題は、日常生活の場においても知らず知らずのうちに遭遇します。習得した知識を使えば、新聞等で接する経済社会についての情報をより深く理解することができるようになるはずです。政府による規制についても新聞等で報道されていますが、市場機能を活用するためにはどのよう規制手法が望ましいか、日頃から問題意識を持って考えてみるとよいでしょう。
履修上の注意事項 (1)講義には、授業資料とともに六法を持参してください。
(2)その他、講義に関して必要な事項は最初の授業で説明します。
成績評価の方法・基準 研究の計画性や進捗(20%)、与えられた課題に対する対応(20%)、成果としての演習論文の評価(60%)を総合する。
テキスト 『ケーススタディ経済法』大久保直樹・伊永大輔・滝澤紗矢子(編著)、有斐閣(2015年)
参考文献 『独占禁止法(第3版)』菅久修一・品川武・伊永大輔・原田郁、商事法務(2018)

そのほか、概括的な教科書から順に記載すると、次の書籍が理解を進めるのに定評があります。

(1)『独禁法講義(第8版)』白石忠志(著)、有斐閣(2018年)
(2)『ベーシック経済法(第4版)』川濵昇・瀬領真悟・泉水文雄・和久井理子(著)、有斐閣アルマ(2014年)
(3)『独占禁止法概説(第5版)』根岸哲・舟田正之(著)、有斐閣(2015年)
(4)『経済法(第8版)』岸井大太郎・大槻文俊・向田直範・和田健夫・川島富士雄・稗貫俊文(著)、有斐閣アルマ(2016年)
(5)『独占禁止法(第3版)』白石忠志、有斐閣(2016年)
(6)『独占禁止法(第6版)』金井貴嗣・泉水文雄・川濵昇(編著)、弘文堂(2018年)

重要判例集としては、次の書籍が参考になります。

(1)『経済法判例・審決百選〔第2版〕』金井貴嗣・泉水文雄・武田邦宣(編)、有斐閣(2017年)
(2)『独禁法事例集』白石忠志、有斐閣(2017年)
主な関連科目 経済法研究Ⅰ:前期火曜1限
経済法研究Ⅱ:後期火曜1限
経済法演習Ⅱ:後期集中
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
 7号館4階に研究室があります。オフィスアワーのみならず、積極的な質問等を歓迎します。もちろん、授業後の質問やメールでの質問でもかまいません。疑問に思ったら、そのままにせず、他の受講生と議論したり一緒に質問にきたりして疑問を解消するようにしましょう。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学研究科M法律学専攻 2017~2019 1・2