授業コード 93107901 クラス 01
科目名 民事訴訟法演習Ⅰ 単位数 2
担当者 豊田 博昭 履修期 前期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 民事訴訟法演習Ⅰ(前期)
授業の概要  演習論文の完成が授業の最終目標でしょう。したがって、民事訴訟法のどのような問題について受講者が関心を持っておられるのか、これまでの学習の深度によって授業内容・展開は異なってくると思います。
 最初に受講者の民事訴訟法の学習の深度、そして関心を持たれたテーマをうかがい、少し広角的な視点から当該テーマに関する学習の方針・内容などを検討して決定したいと思います。そのうえで、当該テーマに関する重要な判例や基本的な文献を手掛かりにして、学習を進めていくことになります。こうした学習過程において、演習論文のテーマを絞りつつ、または軌道修正を図りながら、論文執筆に向けた作業を行いたいと思います。
 以下の授業計画は、ひとつの候補計画としてご理解ください。なお、前期と後期の授業で一本の演習論文の執筆完成と考えて書いております。
学習の到達目標 民事訴訟法のテーマに関する演習論文を完成させることが目標です。前期の授業は、その中間点の折り返しに向けた学習過程と考えられます。
授業計画 第1回  受講者と協議のうえで、全体の授業計画を考えていきたいと考えています。最初は、受講者の関心テーマ、これまでの学習の深度などをうかがいつつ、初学者には少し広域的なテーマを絞り込む、学習がある程度進んだ受講者には特定のテーマを確定する作業を行います。講座、民訴法を特集した雑誌類、判例集を用いて、議論・検討します。
第2回 第1回の授業内容を前提に、受講者は論文の仮の候補テーマについて、レジュメを作成して授業に臨んで下さい。このレジュメをもとにして、受講者と担当者は討論しましょう。候補テーマについては、この段階では、初学者は広域的なテーマ、既修者は特定のテーマの選定で結構です。
第3回 第2回の授業内容に準じます。討論に基づき、差し当たりのテーマの選定・確定に向けた話し合いをしたいと思います。
第4回 第2回の授業内容に基づき、受講者は、当該テーマに関する基本的な文献や重要な判例を精読し、受講者の報告に基づき授業を行います。受講者は、正確に論旨を理解して報告して下さい。
第5回 第4回の授業内容に準じます。
第6回 第4回・5回の授業内容で明らかになった問題点の整理検討、重要な判例、論文を選定して、受講者の報告に基づき議論しましょう。
第7回 第6回の授業内容に準じます。
第8回 中間点です。これまでの授業の成果をまとめて、どのような内容のものを書くか、書けるかを検討・議論しましょう。担当者からみて、足りないと思われる論点、難しすぎる論点などがあれば、その対策を考えなければなりませんし、補充的な学習もスタートさせなければなりません。
第9回 第8回の授業内容に準じます。
第10回 第8回、第9回の授業での学習成果を基礎にして、そこでおおむね確定した論文題目(テーマ)に向けて勉強を深化させていくことになります。重要な文献、最高裁判例などを精読しつつ、報告・議論を重ねましょう。他方で、まだ論文題目またはテーマも確定できない状況であれは、方向転換も考える必要があります。別の関心テーマの候補選定、どのような問題点があるのか、議論を通じて探りましょう。
第11回 第10回の授業内容に準じます。題目確定者は、重要判例・重要論文を報告して、理解を深めましょう。題目未確定者は、第10回の授業内容をベースに、次の論文課題に関する重要判例・重要論文を同様に報告して、問題点の理解を深めましょう。
第12回 第11回の授業内容に準じます。論文題目未確定者も、そろそろ題目の確定が必要です。当該テーマに関する全体の論議、そのなかでどのあたりのテーマで論文を執筆するか決定しましょう。題目確定者は、別の重要判例・重要論文を報告して、議論し理解を深める作業を続けましょう。
第13回 第12回の授業内容に準じます。論文題目の確定を前提に、重要論文・重要判例の内容を考察しましょう。
第14回 前期授業も最終局面です。受講者は、これまで読んだ判例および論文をもとにして、論文の構想をレジュメにして報告、担当者と議論しましょう。
第15回 第14回の授業内容に準じた授業を予定していますが、特に受講者自身で前期の学習成果に基づき、一応のまとめを報告してもらいます。それを議論し、受講者は報告書を作成しましょう。
授業外学習の課題 授業の進行の程度に応じて、適宜文献・判例を指示しますので、それを精読して勉強して下さい。
履修上の注意事項 民事訴訟法の演習論文を書き上げる強い意思をもった受講生に限り、受講を認めます。担当者の従来の経験からして、民事訴訟法の学習成果が相当に進んでおられる方でないと、論文の完成は難しいという感想をもっています。、
成績評価の方法・基準 授業のための準備学習および報告の充実度70%、研究姿勢30%として、総合的に評価し決定する。
テキスト 特定の教科書や参考書を限定して使用する予定はありません。しかし、受講者が論文執筆に必要とされる最近の民事訴訟法の教科書や参考書は、自分で揃えて頂くのが基本的な前提と考えます。
参考文献 適宜指示します。
主な関連科目 民事実体法領域の科目
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
授業中に対応します。また、授業時に申し出て頂ければ、別の期日・時間も設定します。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学研究科M法律学専攻 2017~2019 1・2