授業コード 93104403 クラス 03
科目名 商法研究Ⅰ 単位数 2
担当者 古川 朋子 履修期 前期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 会社法の判例研究 Corporate Law Case Studies
授業の概要 会社法の判例または論文を検討することにより、会社法について生じている課題を考察する。履修者は、関心のある判例または論文を選んで報告レジュメを作成し、発表する。参加者全員で問題を検討する。
学習の到達目標 会社法の判例および論文を正確に読み、会社法の理解を深めること。商法研究Iでは、主に会社の機関に関する問題を取り上げる。
授業計画 第1回 授業の概要を説明し、報告順序を決める。テーマを以下に例示する。
第2回 株主総会 代理出席を含む全員出席総会の決議の効力
第3回 株主総会 議決権行使の代理人資格の制限
第4回 株主総会 書面による議決権行使と委任状勧誘
第5回 株主総会 取締役の説明義務と一括回答
第6回 株主総会 他の株主に対する招集手続の瑕疵と決議取消しの訴え
第7回 株主総会 決議取消の訴えと取消事由の追加
第8回 株主総会 計算書類承認決議取消しの訴え
第9回 取締役会 取締役解任の正当事由
第10回 取締役会 取締役の職務執行停止仮処分の効力
第11回 取締役会 表見代表取締役と第三者の過失
第12回 取締役会 取締役の責任と法令違反
第13回 取締役会 取締役の注意義務と経営判断原則
第14回 取締役会 利益相反の間接取引
第15回 取締役会 招集手続の瑕疵と取締役会決議の効力
授業外学習の課題 履修者は、毎回取り上げる判例および関連する論文を事前に読んでレジュメを準備しなければならない。授業で報告したテーマについて、授業中の議論を踏まえてレポートを作成して提出することになる。
履修上の注意事項 会社法について基礎的な知識を持っていることが望ましい。
成績評価の方法・基準 判例報告(30%)、授業における議論(20%)、レポート(50%)によって評価する。
テキスト 指定しないが、最初の授業で説明する。
参考文献 最初の授業でリストを配布し、説明する。
主な関連科目 商法研究II
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
原則として授業後に受け付ける。オフィスアワーでの対応も可。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学研究科M法律学専攻 2017~2019 1・2