授業コード 91211600 クラス
科目名 税務会計論研究Ⅰ 単位数 2
担当者 中田 清 履修期 前期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 企業会計と法人税申告調整
授業の概要  現在の会計基準は、取得原価主義に立脚しながらも、国際財務報告基準(IFRS)の影響を受け、企業の財政状態や経営成績を明らかにするために「時価」と「見積り」の概念を広く取り入れた会計処理を前提にしています。これに対して税務では、権利確定主義および債務確定主義を原則としていることから、「時価」および「見積り」を前提とする会計処理は例外的にしか認められず、申告所得を算出する際、企業会計上の利益を税務上の所得に合わせるために、多岐にわたる申告調整を行う必要性が増しています。
 この授業では、申告調整について、あるべき会計処理、税務処理を学びます。
学習の到達目標 ・企業会計処理と税務会計処理の違いが仕訳を通じて理解できること。
・申告書別表への記入の仕方が理解できること。
授業計画 第1回 はじめに
第2回 制度(会計基準・法人税法)改正の歴史
第3回 会計基準と申告調整(1)
第4回 会計基準と申告調整(2)
第5回 流動資産(1)
第6回 流動資産(2)
第7回 有形固定資産(1)
第8回 有形固定資産(2)
第9回 有形固定資産(3)
第10回 無形固定資産
第11回 投資その他の資産
第12回 繰延資産
第13回 負債
第14回 純資産
第15回 収益認識
授業外学習の課題 テキストを事前に読んでおくことが必要です。また、発表者はレジュメを作成してください。
履修上の注意事項 企業会計に関する知識が必要です。日商簿記検定の2級程度の実力を持っていることが望ましいです。
成績評価の方法・基準 授業への取り組み(70%)、レポート(30%)によって総合的に評価します。
テキスト 金子友裕『法人税法 入門講義』中央経済社、2016年。
参考文献 ・中田信正著『新版 税務会計要論』 同文館。
・鈴木基史著『法人税申告書作成ゼミナール』清文社。
・宮下淳子著『図解やさしい法人税申告書』中央経済社。
・山本守之監修『タックスプランニング』日本FP協会。
・高野総合会計事務所編『税務と会計の違いが分かる本』中央経済社。
主な関連科目 会計学原理研究Ⅰ・Ⅱ、財務会計論研究Ⅰ・Ⅱ、税務会計論研究Ⅱ、アカウンティング演習。
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
授業の中で。またはオフィス・アワー(月曜日4時限)で。
URLリンク 日本公認会計士協会
URLリンク IFRS財団
URLリンク 企業会計基準委員会

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
商学研究科M経営学専攻 2018~2019 1・2