| 授業コード | 90516300 | クラス | |
| 科目名 | 特別研究（租税判例から学ぶ基礎理論２０１９） | 単位数 | 2 |
| 担当者 | 奥谷 健 | 履修期 | 前期授業 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 特別研究（租税判例から学ぶ基礎理論２０１８） |
| 授業の概要 | 税法の基本問題を、裁判例・裁決例をもとに、理論的観点から考察し、議論していきます。毎回（3回を1セット）、事案およびそれに関する議論状況について概要を解説します。その後、論点に関する資料を収集してもらい、検討してもらいます（グループワーク）。それらの理解を前提に、全体で、当該判決およびそこから導かれる問題について議論します。 |
| 学習の到達目標 | 国税通則法を中心に租税手続をめぐる基礎的理論を理解し、それに基づいて自説を展開し議論できるようになる。 |
| 授業計画 | 第１回 | 事例解説・質問検査権の性質と要件（最高裁昭和48年7月10日判決、広島高等裁判所昭和63年5月30日判決、最高裁昭和58年7月14日判決） |
| 第２回 | 学説の検討 | |
| 第３回 | 議論 | |
| 第４回 | 事例解説・事前通知と加算税（東京地裁平成24年9月25日判決、最高裁昭和51年12月9日判決、東京地裁昭和56年7月16日判決、和歌山地裁昭和50年6月23日判決、東京高裁昭和61年6月23日判決） | |
| 第５回 | 学説の検討 | |
| 第６回 | 議論 | |
| 第７回 | 事例解説・理由附記（最高裁昭和38年5月31日判決、大阪高裁平成25年1月18日判決平成26年11月18日裁決、最高裁平成23年6月7日判決、最高裁昭和56年7月14日判決、東京高裁平成27年5月13日判決） | |
| 第８回 | 学説の検討 | |
| 第９回 | 議論 | |
| 第１０回 | 事例解説・重加算税の賦課要件「故意」（最高裁平成7年4月28日判決、岡山地裁昭和42年1月19日判決、京都地裁平成4年3月23日判決、大阪地裁昭和29年12月24日判決、最高裁昭和62年5月8日判決、和歌山地裁昭和50年6月23日判決、大阪高裁平成3年4月24日判決、大阪地裁平成3年3月29日判決、名古屋高裁金沢支部平成3年10月23日判決、東京高裁平成14年1月23日判決） | |
| 第１１回 | 学説の検討 | |
| 第１２回 | 議論 | |
| 第１３回 | 事例解説・・重加算税の賦課要件「偽りその他不正の行為」（福岡高裁昭和51年6月30日判決、最高裁昭和48年3月20日判決、名古屋地裁昭和46年3月19日判決、東京高裁平成5年2月25日判決） | |
| 第１４回 | 学説の検討 | |
| 第１５回 | 議論 |
| 授業外学習の課題 | 事前に毎回の事例を一読してくることを勧めます。 |
| 履修上の注意事項 | 特になし。 |
| 成績評価の方法・基準 | 授業中の質疑・発言の積極性（70％）、議論における発言内容(30％) |
| テキスト | 特になし。 |
| 参考文献 | 中里実ほか編『租税法概説』有斐閣 「判例六法プロフェッショナル」など、「税法」が収録されている六法（必携） 「租税判例百選第６版」（有斐閣） 品川芳宣『附帯税の事例研究 （第４版）』(財経詳報社) 酒井克彦『附帯税の理論と実務』(ぎょうせい) 山本守之監修『タックスプランニング』（FPテキスト5、日本FP協会） |
| 主な関連科目 | 税法研究Ⅰ・Ⅱ、税法演習Ⅰ・Ⅱ |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
メールで対応します。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
| 法学研究科M法律学専攻 | － | 2017～2019 | 1･2 |