授業コード | 31016500 | クラス | |
科目名 | 国際私法 | 単位数 | 4 |
担当者 | 中林 啓一 | 履修期 | 前期授業 |
カリキュラム | *下表参考 | 配当年次 | *下表参考 |
授業題目 | 国際私法 Private International Law |
授業の概要 | 日本での日本人同士の結婚や売買には日本の法律が適用される。 それでは、日本人が外国人と結婚(国際結婚)・物品の売買(国際取引)をおこなう場合にはいずれの国の法律が適用されるのであろうか。 国際私法はこのような国境を越える私法上の諸問題を解決するための国内法である(「国際」と名がついているが、国際法とは異なる)。 本講義では、わが国における国際私法の主たる法源である「法の適用に関する通則法」を中心に解説し、民事訴訟法・国籍法など、関連分野についても適宜言及する。 講義では、適宜レジュメを配布し、判例や設例の解説を交えながら、一見複雑とされる国際私法理論をわかりやすく提示したい。 担当者が出席をとることはありませんし、成績評価の際に出席状況を参考にすることも一切ありません。 |
学習の到達目標 | 国境を越える私法上の諸問題の解決についての基本的枠組みを概観できるようになることが目標である。 |
授業計画 | 第1回 | はじめに |
第2回 | 序論(1) 国際私法の意義および必要性 | |
第3回 | 序論(2) 国際私法の法的性質および法源 | |
第4回 | 総論(1) 法律関係の性質決定 | |
第5回 | 総論(2) 連結点の確定 | |
第6回 | 総論(3) 準拠法の指定 | |
第7回 | 総論(4) 外国法の適用 | |
第8回 | 総論(5) 公序 | |
第9回 | 国際財産法(1) 自然人 | |
第10回 | 国際財産法(2) 法人 | |
第11回 | 国際財産法(3) 当事者自治の原則 | |
第12回 | 国際財産法(4) 準拠法選択がない場合 | |
第13回 | 国際財産法(5) その他の契約の準拠法 | |
第14回 | 国際財産法(6) 法定債権 不法行為 | |
第15回 | 国際財産法(7) 法定債権 特別不法行為 | |
第16回 | 国際財産法(8) 物権 | |
第17回 | 国際財産法(9) 債権債務関係 | |
第18回 | 国際家族法(1) 婚姻(1) 婚姻の成立 | |
第19回 | 国際家族法(2) 婚姻(2) 婚姻の効力 | |
第20回 | 国際家族法(3) 離婚 | |
第21回 | 国際家族法(4) 親子関係 | |
第22回 | 国際家族法(5) 氏名 | |
第23回 | 国際家族法(6) 相続 | |
第24回 | 国際家族法(7) 遺言 | |
第25回 | 国際民事訴訟法(1) 国際裁判管轄(1) 財産関係事件の国際裁判管轄 | |
第26回 | 国際民事訴訟法(2) 国際裁判管轄(2) 身分関係事件の国際裁判管轄 | |
第27回 | 国際民事訴訟法(3) 外国判決の承認・執行 | |
第28回 | 国際民事訴訟法(4) 仲裁と国際私法 | |
第29回 | 国際私法上の現代的問題 | |
第30回 | まとめ |
授業外学習の課題 | 各回の講義について、何が問題になっていたか(問題の所在)、そしてその問題がどのように解決されていたのかを整理しておくこと。 |
履修上の注意事項 | 欠席・遅刻・私語をしないこと。他の法分野では扱うことの少ない、国際私法独特の用語法・概念が頻出するので、平素からの学習を心がけてほしい。 【この科目は、グローバルコース対象科目(2014年度以降生)にもなっています。※ただし、一部の学部・学科では配当されていない場合があります。】 |
成績評価の方法・基準 | 定期試験(100点)により評価する。 |
テキスト | 指定しない。授業前にレジュメを配布する。 |
参考文献 | 松岡博編『国際関係私法入門(第3版)』(2012年) |
主な関連科目 | 国際取引法、民事訴訟法、国際法 |
オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
授業時または第2研究棟にて対応する。 |
所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
法学部法律学科(国際関係法) | - | 2007~2010 | 2・3・4 |
法学部法律学科(国際関係法) | - | 2012~2016 | 2・3・4 |
法学部法律学科(国際関係法) | FLLA20702 | 2017~2017 | 2・3・4 |
法学部国際政治学科(C群) | - | 2011~2016 | 3・4 |
法学部国際政治学科(C群) | FLIP30301 | 2017~2017 | 3・4 |