授業コード | 30092500 | クラス | |
科目名 | 特別講義A(行政組織法) | 単位数 | 2 |
担当者 | 村上 博 | 履修期 | 後期授業 |
カリキュラム | *下表参考 | 配当年次 | *下表参考 |
授業題目 | 行政組織と国家補償 Government Organization Law |
授業の概要 | 行政組織法は、国・公共団体などの組織に関する法で、行政機関の権限や事務、行政機関の関係などを規律しています。この講義では、行政組織に関する法律や判例などを参照しつつ、行政組織の基本原理を概説します。 |
学習の到達目標 | 行政組織法について基本的な理解を得ることができるようになる。 |
授業計画 | 第1回 | 第1回 はじめに・行政法における行政組織法 |
第2回 | 第2回 行政組織法総論 | |
第3回 | 第3回 行政機関相互の関係 | |
第4回 | 第4回 内閣 | |
第5回 | 第5回 内閣補助部局 | |
第6回 | 第6回 内閣府と省 | |
第7回 | 第7回 外局・付属機関・地方支分部局 | |
第8回 | 第8回 国の特別行政主体と委任行政 | |
第9回 | 第9回 国・地方公共団体と特別行政主体の関係 | |
第10回 | 第10回 公務員法総論 | |
第11回 | 第11回 公務員の勤務関係 | |
第12回 | 第12回 公務員の権利 | |
第13回 | 第13回 公務員の義務と責任 | |
第14回 | 第14回 公物法の基礎概念 | |
第15回 | 第15回 公物法の基礎理論 |
授業外学習の課題 | 具体的内容については、講義のときに説明する。 |
履修上の注意事項 | (1)講義には、六法を必ず持参すること。 (2)「行政救済法」・「入門行政法」・「行政法総論」・「地方自治法」の履修が望まれる。 |
成績評価の方法・基準 | 学期末試験(70%)および受講態度(30%)で総合的に評価する。 |
テキスト | 宇賀克也『行政法概説Ⅲ』第5版、有斐閣、2019年 |
参考文献 | 紙野・市橋編『資料 現代行政法』法律文化社 市橋克也ほか『アクチュアル行政法』法律文化社 その他必要な文献は適宜指定する。 |
主な関連科目 | 行政救済法、入門行政法、行政法総論、地方自治法、法律基礎B(行政法判例基礎)など。 |
オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
講義についての質問は基本的に授業時に対応する。 |
所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
法学部法律学科(発展科目) | FLLA20925 | 2018~2019 | 2・3・4 |