授業コード 30091616 クラス 16
科目名 ゼミナールⅠ(2019) 単位数 2
担当者 山崎 俊恵 履修期 前期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 刑事訴訟法等の改正とその運用(1)
授業の概要  2010年の大阪地検特捜部による証拠改ざん事件を契機に刑事司法改革が議論され、2016年5月、刑事訴訟法や通信傍受法が改正された。法改正により様々な新しい制度が導入されて、刑事手続は大きく変わった。改正法の一部はすでに施行されており、新たな運用実績が積み重ねられつつある。そこで、当ゼミナールⅠでは、ゼミナールⅡと合わせて、1年間を通じて「刑事訴訟法等の改正とその運用状況」について学習する。具体的には、①取調べの録音・録画制度、②合意制度(いわゆる司法取引)、③刑事免責制度、④通信傍受の新たな形態等を取り上げる予定である。
 授業回毎に取り上げるテーマ及び報告グループを決め、グループには作成したレジュメに基づいて報告してもらい、履修者全体で議論する、という方法により運営する。
学習の到達目標  ゼミナールⅡでの学習に向けて、刑事訴訟法等の改正点を理解する。
授業計画 第1回 ガイダンス
第2回 判例・文献の検索の仕方
第3回 日本の犯罪の動向と諸外国の犯罪の動向
第4回 日本の刑事手続と諸外国の刑事手続
第5回 刑事訴訟法等の改正の経緯
第6回 刑事訴訟法等の改正点
第7回 取調べの録音・録画(1)
第8回 取調べの録音・録画(2)
第9回 合意制度(1)
第10回 合意制度(2)
第11回 刑事免責制度(1)
第12回 刑事免責制度(2)
第13回 通信傍受(1)
第14回 通信傍受(2)
第15回 まとめ
授業外学習の課題 報告担当グループは、報告に向けて指定された資料を用いて学習してレジュメを作成する。
履修上の注意事項 刑事訴訟法(Ⅰ・Ⅱ)を履修しておくことが望ましい。

成績評価の方法・基準 報告内容(70%)及び授業への参加度(議論における発言内容等)(30%)により評価する。
テキスト なし
参考文献 適宜紹介する。
主な関連科目 刑事訴訟法(Ⅰ・Ⅱ)
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
随時対応するが、できるだけ授業直後の時間に応じたい。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学部法律学科(演習) 2007~2010 3・4
法学部法律学科(演習) 2012~2016 3・4
法学部法律学科(演習) FLLA20803 2017~2017 3・4