授業コード | 30071600 | クラス | |
科目名 | 特殊講義E(地方財政論) | 単位数 | 2 |
担当者 | 伊藤 敏安 | 履修期 | 第4学期 |
カリキュラム | *下表参考 | 配当年次 | *下表参考 |
授業題目 | ・日本の地方財政制度 Local public finance systems in Japan |
授業の概要 | ・地方財政に関する基本概念と用語を学修するとともに、財政指標の見方や分析の仕方を修得する。 ・身近な道府県・市町村を事例に取り上げて、特徴や課題を議論する。 ・地方シンクタンク勤務22年、国立大学地域経済研究所勤務16年、国・地方自治体の審議会委員等の経験をふまえ、座学と実践を結びつける授業をめざす。公務員志望者等の積極的受講を歓迎。 ※第1回または第15回の授業のとき、広島北税務署の担当者を招いて、国税の仕組みに関する特別講義を予定しています(30~45分程度)。 |
学習の到達目標 | ・地方財政に関する基本概念と用語を理解し、財政指標の見方を修得することにより、身近な都道府県・市町村の財政問題に対する関心を喚起するとともに、新聞やテレビなどで地方財政に関する情報に接したときに自分で考え評価できる能力を身につける。 |
授業計画 | 第1回 | ・イントロダクション(政府と財政の役割、国・地方の財政規模、主要国の財政的政府間関係、地方自治法と地方財政法の概要) |
第2回 | ・地方財政の実際(会計の区分、税財源の構成と地域間格差、長期債務現在高、地方財政計画、都道府県・市町村の予算編成、予算の執行、決算・監査) | |
第3回 | ・地方歳出の構成(目的別・性質別、義務的経費、投資的経費、公債費、会計間の繰入・繰出、職員の構成と人件費) | |
第4回 | ・財政調整制度(水平的公平、財源保障、ナショナルミニマム、一般補助金としての地方交付税、特定補助金としての国庫支出金) | |
第5回 | ・国庫支出金(国・都道府県・市町村の役割分担、義務教育・生活扶助・普通建設事業の実際、都道府県支出金) | |
第6回 | ・地方交付税(原資としての国税、算定方法、交付・不交付団体、特別交付税、震災復興特別交付税、合併算定替と一本算定、臨時財政対策債、交付税及び譲与税配付金特別会計) | |
第7回 | ・地方税の概要(国税と地方税の原則、国税・地方税の体系、税源配分に関する経済学、税収の推移、法定外普通税・法定外目的税、超過課税、徴税コスト) | |
第8回 | ・所得・消費・資産に関する地方税(個人住民税の考え方、国税との関係、地方消費税の配分方法、所得税と消費税の経済学、固定資産税) | |
第9回 | ・地方法人税(法人所得税に関する経済学、地方法人税、個人事業税・法人事業税、地方法人特別税、事業所税、外形標準課税) | |
第10回 | ・地方債(発行条件の緩和と制限、公募債、格付け、臨時財政対策債、合併特例債、公債費とのバランス、地方債現在高) | |
第11回 | ・地方公営企業・第三セクター(上水道、下水道、交通、病院、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、公営ギャンブル、企業債、資金不足比率、普通会計との関係) | |
第12回 | ・財政健全化と財政改革(財政肥大化に関する経済学、財政健全化法、財政見通しと財政運営方針、公共施設等総合管理計画、アセットマネジメント) | |
第13回 | ・地方財政の持続可能性(夕張市問題、デフォルト、国・地方を通じた基礎的財政収支、地方債と公債費、積立金現在高、財政の持続可能性に関する経済学) | |
第14回 | ・財政指標の見方と留意事項(財政力指数、経常収支比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率) | |
第15回 | ・道府県・市町村に関する事例研究(類似団体との比較、財政指標からみた特徴と課題、問題解決に向けた都道府県・市町村の取り組み) |
授業外学習の課題 | ・問題意識を持って日々の新聞記事を読み、授業で学んだこと、これから学ぶ予定のことと関連づけて考える習慣をつける。 |
履修上の注意事項 | ・ほぼ毎回、小テストを実施。遅刻者には原則として小テストを配布しないことがある。 ・授業を欠席する場合は、事前にメイル等で連絡することが望ましい。 【この科目は、グローバルコース対象科目(2014~2017年度生)にもなっています。※ただし、一部の学部・学科では配当されていない場合があります。】 |
成績評価の方法・基準 | ・授業での質問や議論への参加状況、小テストの結果(採点後返却)、最終試験の結果を総合して成績を判定する(評価のウエイトは、参加状況と小テストが合計で40点、最終試験が60点)。 |
テキスト | ・使用しない。 |
参考文献 | ・林宜嗣『地方財政(新版)』有斐閣、2008年 ・持田信樹『地方財政論』東京大学出版会、2013年 ・衣笠達夫『実践 自治体財政の経済分析』中央経済社、2013年 ・総務省のホームページ(下記) |
主な関連科目 | |
オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
・授業に関する質問や意見は、授業終了後またはメイルで随時受け付ける。 ・オフィスアワーは木曜日5時限(事前にメイルで連絡することが望ましい)。 |
URLリンク | 総務省のホームページ1 |
URLリンク | 総務省のホームページ2 |
所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
法学部国際政治学科(E群) | - | 2011~2016 | 2・3・4 |
法学部国際政治学科(E群) | FLIP20523 | 2017~2017 | 2・3・4 |