| 授業コード | 30037911 | クラス | 11 |
| 科目名 | ゼミナールⅡ | 単位数 | 2 |
| 担当者 | 古川 朋子 | 履修期 | 後期授業 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 会社法上の組織再編に関する事例・ルールを検討し、理解を深める |
| 授業の概要 | 近年会社の組織再編が盛んになり、会社法および2014(平成26)年会社法改正で、続々と蓄積されつつある事例に対する対策が講じられている。 企業の組織再編に係る制度の理解、具体的な事案の検討を中心に、受講生の報告を踏まえて議論を交わし、理解を深める予定である。 後期は、論文等の文献を読んで議論することにより、さらに理解を深めたい。 なお、受講生の希望により内容は変更する可能性がある。 |
| 学習の到達目標 | 企業再編に係る基本的な制度を、具体的な事案を踏まえて理解すること。また、これを報告することができること。 |
| 授業計画 | 第１回 | 二段階買収と「公正な価格」東京地決平成21年3月31日判タ1296号118頁日興コーディアルグループ事件 検討1 |
| 第２回 | 二段階買収と「公正な価格」東京地決平成21年3月31日判タ1296号118頁日興コーディアルグループ事件 検討2 | |
| 第３回 | 組織再編の差し止め 田中亘「各種差止請求権の性質、要件および効果」検討1 | |
| 第４回 | 組織再編の差し止め 田中亘「各種差止請求権の性質、要件および効果」検討2 | |
| 第５回 | 組織再編と債権者 | |
| 第６回 | 最判平成24年10月12日民集66巻10号3311頁 検討1 | |
| 第７回 | 最判平成24年10月12日民集66巻10号3311頁 検討2 | |
| 第８回 | 敵対的買収 | |
| 第９回 | 敵対的買収と防衛策 | |
| 第１０回 | ニッポン放送事件 検討1 | |
| 第１１回 | ニッポン放送事件 検討2 | |
| 第１２回 | 日本技術開発事件決定 | |
| 第１３回 | 新原浩朗「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方―企業価値研究会報告書の背景と意味―」商事1842号(2008年)15頁 検討1 | |
| 第１４回 | 新原浩朗「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方―企業価値研究会報告書の背景と意味―」商事1842号(2008年)15頁 検討2 | |
| 第１５回 | 大杉謙一「株式の大量取得行為に対する法的規制のあり方」黒沼悦郎＝藤田友敬編『企業法の理論(下)』〔商事法務、2007年〕 |
| 授業外学習の課題 | 理解が容易とはいえない内容を扱う予定なので、自分で文献等を積極的に勉強することが求められる。 |
| 履修上の注意事項 | 民法、会社法を履修済み、または履修している方の受講が望ましい。 |
| 成績評価の方法・基準 | 報告内容およびレポートで70パーセント、授業参加姿勢で30パーセント評価します。 |
| テキスト | 適宜紹介します。 |
| 参考文献 | 適宜紹介します。 |
| 主な関連科目 | |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
授業中、および授業後に対応します。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
| 法学部法律学科（演習） | － | 2007～2010 | 3･4 |
| 法学部法律学科（演習） | － | 2012～2016 | 3･4 |
| 法学部法律学科（演習） | FLLA20804 | 2017～2017 | 3･4 |