授業コード 30027302 クラス 02
科目名 民法総則 単位数 2
担当者 上谷　均 履修期 後期授業
カリキュラム ＊下表参考 配当年次 ＊下表参考
授業題目 民法典第一編総則の概説
授業の概要 　民法典は、市民生活に関する法律関係の基本的ルールを定めた法律であり、所有権、契約、損害賠償などに関する財産法分野と、親族と相続に関する家族法分野から構成されている。民法典は、パンデクテン方式と呼ばれる構成を採用しており、物権・債権・親族・相続の各編にも総則が存在するが、この授業で扱う第一編総則編は、各編に共通する事項に関する通則的規定を集めたものである。授業では、総則編の構成にしたがって順番に各制度の概略を説明するという方法をとるが、総則編の抽象的な諸制度の具体的な意味を理解するためには、他の民法関係科目で学修する民法各編（物権法、債権法）の法制度の理解が不可欠である。本講義ではできるだけ設例問題や判例を用いてわかりやすく解説するように努め、関連する民法各分野の諸制度の説明も行うが、民法各分野の制度説明に十分な時間を割く余裕はないので、各自が予習・復習で自発的に幅広い学修に取り組むことが必要である。
　この講義は民法総則に関する解釈論である。これを「初歩的」とか「入門的」というイメージでとらえてしまうと誤りである。しっかり予習復習しないとなかなか理解できない。予習も復習もせずに授業で1回聴いただけで理解することは至難の業である（この授業に限ったことではない）。
　毎回、出席調査と理解度の確認を兼ねた簡単なペーパーを提出してもらうこととし、このために座席指定をする予定である。
　第１回授業で、授業の進め方や成績評価方法のほか「民法総則とはなんぞや」ということも説明するので、必ず出席すること。
学習の到達目標 　この講義の到達目標は、民法典の総則に定められている諸制度について基本的な概念や条文、判例の考え方を正確に理解し、それを具体的な事例に当てはめて結論を導き出す基礎的な力を身につけることである。
授業計画 第１回 1　ガイダンス（受講上の注意、成績評価の方法などの説明）
　 民法総論－「総則」とは何か／無効と取消し
第２回 2 自然人の能力／制限能力者制度
第３回 3　法人制度
第４回 4　法律行為／条件・期限
第５回 5　意思表示／心裡留保／虚偽表示
第６回 6　錯誤
第７回 7　瑕疵ある意思表示（詐欺・強迫）
第８回 8　前半のまとめ／重要事項の復習
第９回 9　代理制度総論
第１０回 10 表見代理
第１１回 11 無権代理
第１２回 12 時効制度総論／期間計算の方法
第１３回 13 取得時効
第１４回 14 消滅時効
第１５回 15 後半のまとめ／重要事項の復習
授業外学習の課題 　事前に、レジュメ・解説資料・判決文などで構成されたプリントを配付する。六法で条文を確認しながら予習・復習することが必要不可欠である。
履修上の注意事項 　この科目は法律学科１年次生の履修登録指定科目である。また、民法総則をはじめて履修する国際政治学科の２年次生以上の学生も対象である。再履修者はすべて前期の01クラスを履修すること。履修登録については教務第三課の指示に従うこと。
　授業には、プリント・六法を必ず持参すること。六法は、ポケット六法（有斐閣）、デイリー六法（三省堂）などの小型六法でよい（改正民法が掲載されていない古い版ではダメ）。六法で条文を確認する習慣を身につけること。
成績評価の方法・基準 定期試験70点と毎回提出するペーパー30点に基づき総合評価する。
テキスト 市販のテキストは使用せず、テキストレベルの内容のプリントを使用する。
参考文献 安井宏・後藤元伸・中田邦博・鹿野菜穂子『プリメール民法１-民法入門・総則(第３版）』（法律文化社、2008年）、潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ　総則・物権（第8版）』（有斐閣、2018年）。その他、必要に応じて授業の中で指示する。
主な関連科目 主専攻科目のうち「法律基礎」の民事法関連科目
オフィスアワー及び
質問・相談への対応		 希望に応じて随時対応する。対応可能な時間帯は第1回授業で配布するプリントに記載する。
■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学部法律学科（民事法） FLLA10601 2018～2019 1
法学部国際政治学科（Ｆ群） － 2011～2016 2･3･4
法学部国際政治学科（Ｆ群） FLIP20606 2017～2017 2･3･4