授業コード 30008600 クラス
科目名 地方自治論 単位数 2
担当者 伊藤 敏安 履修期 第2学期
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 日本の地方自治制度 Local government systems in Japan
授業の概要 ・経済学の知見を交えながら、地方行政の組織、予算編成、決算、監査制度、議会制度、選挙制度、市町村への権限移譲と広域化など、地方自治の仕組みや基本概念を学修する。
・都道府県・市町村における行財政改革、住民参加、官民協働、地方創生、広域連携、地域づくり、集落支援などの取り組みをふまえ、今後の地方分権改革に向けた課題を検討する。
・地方シンクタンク勤務22年、国立大学地域経済研究所勤務16年、国・地方自治体の審議会委員等の経験をふまえ、座学と実践を結びつける授業をめざす。公務員志望者等の積極的受講を歓迎。
学習の到達目標 ・地方自治の仕組みや基本概念を理解し、実態を把握することにより、身近な地方行政や地方選挙の問題への関心を喚起するとともに、住民自治や地域づくりに主体的にかかわろうとする意識の醸成を図る。
授業計画 第1回 ・イントロダクション(日本国憲法と地方自治法、団体自治と住民自治、地方公共団体の構成、地方自治法の概要)
第2回 ・地方自治制度の動向(1990年代以降の地方分権改革、地方分権一括法、市町村合併、三位一体の改革、集中改革プラン、財政健全化法、国・地方の協議の場)
第3回 ・政府間関係(市場の失敗、政府の役割、国・都道府県・市町村の関係、自治事務、法定受託事務)
第4回 ・都道府県・市町村の税財源の配分、事務・事業(所掌事務、役割分担、地方公共財の供給に関する経済学、単独事業・補助事業、上乗せ・横出し、条例)
第5回 ・予算・決算(会計の区分、予算編成、執行部と議会の関係、長期計画、首長の選挙公約・マニフェスト、決算、監査)
第6回 ・組織と地方公務員制度(執行部、議会、行政委員会、諮問組織、二元代表制、地方公務員の採用・人事・構成、定員管理、警察と消防に関する経済学)
第7回 ・選挙制度と議会制度(首長と議員の選挙、議会の役割、議員定数、議会費、議員報酬、政務活動費、100条委員会、投票率、なり手不足、無投票、多選、総会の設置)
第8回 ・市町村への権限移譲と広域化(国から都道府県への権限移譲、都道府県から市町村への権限移譲、広域行政、連携中枢都市圏、定住自立圏、後期高齢者医療・介護保険・国保の広域化)
第9回 ・地方分権の経済学(多数決原理、選挙と投票行動、足による投票、地方分権の定理、便益のスピルオーバー、受益・負担関係、租税競争、ヤードスティック競争、租税輸出、財政錯覚)
第10回 ・行財政改革(行政評価、NPM、市場化・民営化、PFI、指定管理者制度、コンセッション、地方独立行政法人、PDCAサイクル、KPI、アセットマネジメント、地方公会計)
第11回 ・住民参加と官民協働(直接請求、住民監査請求、住民投票、市民アンケート、パブリックインボルブメント、ワークショップ、PPP、新たな公共、住民自治組織、議会との関係)
第12回 ・地方自治体改革の進展度(『日経グローカル』などの調査からみた情報公開、行政改革、財政改革、議会改革などの状況)
第13回 ・道府県に関する事例研究(長期計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、首長のマニフェスト、行財政改革、市町村への権限移譲、政令指定都市との関係、近隣県との連携)
第14回 ・市町村に関する事例研究(長期計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、首長のマニフェスト、行財政改革、地域づくり、ふるさと納税、住民自治組織への支援、地域おこし協力隊)
第15回 ・地方分権改革の課題(道州制、大都市制度、大阪都構想、条例制定権、課税自主権、日本国憲法第92条、政治の「大統領制化」との相克、地方分権疲れ、提案募集方式)
授業外学習の課題 ・問題意識を持って日々の新聞記事を読み、授業で学んだこと、これから学ぶ予定のことと関連づけて考える習慣をつける。
履修上の注意事項 ・ほぼ毎回、小テストを実施。遅刻者には原則として小テストを配布しないことがある。
・授業を欠席する場合は、事前にメイル等で連絡することが望ましい。
成績評価の方法・基準 ・授業での質問や議論への参加状況、小テスト結果(採点後返却)、最終試験結果を総合して成績を判定する(評価のウエイトは、参加状況と小テストが合計で40点、最終試験が60点)。
テキスト ・使用しない。
参考文献 ・稲継裕昭『地方自治入門』有斐閣、2011年
・村林守『地方自治のしくみがわかる本』岩波書店、2016年
・北村亘、青木栄一、平野淳一『地方自治論』有斐閣、2017年
・総務省のホームページ(下記URL)
主な関連科目
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
・授業に関する質問や意見は、授業終了後またはメイルで随時受け付ける。
・オフィスアワーは木曜日5時限(事前にメイルで連絡することが望ましい)。
URLリンク 総務省のホームページ

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学部法律学科 2007~2010 3・4
法学部法律学科 2012~2016 3・4
法学部法律学科 FLIP30509 2017~2017 3・4
法学部国際政治学科(E群) 2011~2016 3・4
法学部国際政治学科(E群) FLIP30502 2017~2017 3・4