| 授業コード | 10008400 | クラス | |
| 科目名 | 消費生活論 | 単位数 | 2 |
| 担当者 | 柏木 信一 | 履修期 | 前期授業 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 消費の経済理論、日本における消費者問題の現状把握 |
| 授業の概要 | ★事前にweb抽選あり。希望者多数の場合は商学科の学生で商学概論を履修済みである学生を優先する。 消費経済理論、日本の消費者トラブルの現状、マーケティングが引き起こす消費者問題に関連する基礎事項を講義。法律知識、ミクロ経済学の知識（１次～３次の整関数、微分と連立方程式の知識も必要）はあった方が良いが、ないことを前提に口頭及び板書で解説するので、集中してしっかりメモを取ること。 |
| 学習の到達目標 | 消費経済理論の初歩及び消費生活におけるトラブル予防の基礎知識を取得すること 消費者・起業家いずれにとってもリスクとなる消費者問題を予防することの必要性を認識すること |
| 授業計画 | 第１回 | ※各内容は諸事情により、内容の前後や変更、２週分を１回で展開する場合もあります。 第１編 消費の経済理論（テキスト①）、マーケティングと消費者問題（テキスト①及び②） 導入講義 －アラカルト－ ① こういう内容は、消費生活論の守備範囲です！ ② 契約の基本 ③「火災保険には必ず入っておけ！」その理由 ④「飲酒運転はするな、させるな、乗り込むな！」その理由 |
| 第２回 | 消費生活研究における経済理論、流通理論、私法理論の重要性 | |
| 第３回 | 消費の内在的決定－限界効用逓減の法則と限界効用均等の法則、需要の価格弾力性、所得弾力性、交叉弾力性- | |
| 第４回 | 消費の外在的決定－依存効果、顕示的消費、バンドワゴン効果、スノッブ効果等－ | |
| 第５回 | 家計調査年報と消費支出10項目について（１） | |
| 第６回 | 家計調査年報と消費支出10項目について（２） | |
| 第７回 | マーケティングと消費者問題（１） アメリカにおけるマーケティングの登場と消費者問題 ○パッカード「かくれた説得者」「浪費をつくりだす人々」による指摘、消費者運動、コンシューマリズム ○1962年・ケネディの「消費者利益保護に関する特別教書」の意味 |
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| 第８回 | マーケティングと消費者問題（２） ○日本における消費者問題の台頭（高度経済成長期（1955～1973） ○高度経済成長期に起きた欠陥拡大事故 |
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| 第９回 | 第２編 消費者問題（≑消費者トラブル）の現状（テキスト②及び補充レジュメ使用） 日本における消費生活問題関連データ、関連資格について ①消費生活関連資格（消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員） ②消費生活相談窓口（国民生活センターと県・市の消費生活センター、法テラスなど） ③消費者相談データ（PIO-NET、消費生活年報、消費者白書など） |
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| 第１０回 | 特殊詐欺及びネット介在型取引の問題（１） | |
| 第１１回 | 特殊詐欺及びネット介在型取引の問題（２） | |
| 第１２回 | クレ・サラ問題（１） | |
| 第１３回 | クレ・サラ問題（２） | |
| 第１４回 | マルチ商法（ネットワークビジネス）の問題 （１） | |
| 第１５回 | マルチ商法（ネットワークビジネス）の問題 （２） |
| 授業外学習の課題 | ★消費生活論では、講義に集中してメモを取ること＋復習重視です（メモをとらなかったり、居眠りしていたら自滅するぞ！）。 ★その際、日常生活とこの講義の関連性、顧客への勧誘･営業、販売における消費者トラブルを防ぐ方法を考えることを相互に考えていきましょう。 |
| 履修上の注意事項 | ★経済用語や法律用語は逐次解説するので講義に集中し、手書きでメモをとること。 ★スマホ、ケータイ、電子機器の使用は一切禁止する。講義前に全て切ること。メモ替わりの使用・撮影も不可。 ★大人としての人間性とＴＰＯを持ち合わせていることを当然の前提とします。講義室をサロンや談話室と勘違いしないで下さい。そんな方は、真剣に学ぶ人の権利と私の業務を妨害しています。悪質な場合、有無を言わさずレッドカード（即失格）を出します。 |
| 成績評価の方法・基準 | ○試験は、40分のマークシート式試験で持込不可の試験とする。 ○総合点＝定期試験（80％）＋（受講態度＋講義内ワーク又は課題）（20％）を目安に評価します。試験は、難しいので講義での集中と基礎学力が必要（大学である以上当然）です。昨年度不合格率=20％。 ○成績評価ガイドラインに基づき、履修者（X除く）のうちAAは5％以内、Aは25％以内とします。 |
| テキスト | テキスト① 柏木信一『２１世紀の商学原論－経済、商、法の３極思考』晃洋書房 （※2016年度以降に、商学概論、商業論、商品政策論を受講していた方は、その時のテキストと同じ。） テキスト② 国民生活センター「くらしの豆知識」（2019年版） |
| 参考文献 | ○柏木信一「消費生活における商品・サービスの安全性と安心」（岩本諭・谷村賢治編『消費者市民社会の構築と消費者教育』晃洋書房） ○柏木信一「多重債務者問題と消費者教育」月報司法書士2007年12月号 |
| 主な関連科目 | 商学概論、消費者政策論、民法Ⅰ・Ⅱ、マーケティング論、金融資格（宅建士、及びFP技能士の一部）、取引や経営の実践系すべて |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
○講義終了前後５分を質問の時間に充てます。休憩時間も対応します。 ○また、メールでも対応します。アドレス：sk_question@yahoo.co.jp |
| URLリンク | 消費生活年報（国民生活センターのPDF版有） |
| URLリンク | 国民生活センターのＨＰ |
| URLリンク | 消費者庁のＨＰ |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
| 商学部商学科（Ｂ群） | － | 2011～2016 | 2･3･4 |
| 商学部商学科（Ｂ１群） | FCBS22106 | 2017～2019 | 2･3･4 |
| 商学部経営学科（Ｅ群） | － | 2011～2016 | 2･3･4 |
| 商学部経営学科（Ｄ１群） | FCBA24104 | 2017～2019 | 2･3･4 |