| 授業コード | 00024800 | クラス | |
| 科目名 | 総合教養講義ａ（現代社会と企業法） | 単位数 | 2 |
| 担当者 | 鈴木 正彦 | 履修期 | 前期授業 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 現代社会が抱える問題と企業・企業法の役割の理解 |
| 授業の概要 | 現代社会が抱える様々な問題にどのような企業がどのように関わり，それに関して法的な規範がどのような役割を果たしているかを解説する。内容的には，①株式会社企業のような事業会社が例えば環境問題に携わっているNPO法人に利益の大半を寄付したり，直接非営利的活動を事業の目的とすることは可能か，②営利目的を持たないNPO法人が，社会問題に対しいかにして持続的にかかわっているのか。③一定のメンバーや地域社会の共通の利益の増進を図ることを目的とする各種の協同組合は，どのような組織構造のもとでその目的に対応しているのか，④ 一般社団法人・財団法人はどのような法的仕組みを持ち，どのように活用されているのか，会社法，NPO法，各種の協同組合法などが対象となる。 また，何冊かの関連する文献を紹介し，分析してみよう。たとえば，原 丈人（じょうじ）「『公益』資本主義―英米型資本主義の終焉」文芸新書（2017年）最近よく主張されるようになってきた資本主義の限界論についてもみんなで考えてみよう。 2回目以降，参考資料を配布しそのまとめを書いて提出してもらうことがあります。 |
| 学習の到達目標 | 現代社会が抱える問題を新聞などメディアの媒体から拾い上げ、その問題の解決のため活動している主体（組織）はどのようなものかを知ることができること。 各主体を規律している法規範の仕組みを理解できること。 |
| 授業計画 | 第１回 | 授業のガイダンス：現代社会と社会問題，社会問題に携わる主体（企業），統計からみた企業の分類，各企業の組織形態，基本的な特徴 |
| 第２回 | 人間が組織を利用して関わるときにどのような組織形態があり、どのような組織が効率的に活用できるのか。効率性のみではない活用の仕方もあるのか―会社と共同組織の対比。 | |
| 第３回 | 第1回で挙げた主体（法人）に関わる法律とステークホルダー（利害関係者）を整理したうえで，それらの法人が生き残るためにどのような自己評価を行いまた，行うべきなのかを解説する。法人の活動をＰＤＣＡで考えてみる。 | |
| 第４回 | 営利企業としての株式会社とCSR | |
| 第５回 | 株式会社の基本的な仕組み 株式会社を規律している会社法は，株式会社が社会問題に対応することに促進的か，抑制的か |
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| 第６回 | 資本主義の限界論―株式会社の限界論を考えてみよう。 | |
| 第７回 | 原 丈人（じょうじ）「『公益』資本主義―英米型資本主義の終焉」文芸新書（2017年）を読んでみる。 | |
| 第８回 | ＮＰＯ法人とは何か―広島市のNPO法人を例に解説 | |
| 第９回 | ＮＰＯ法人が関わる活動とＮＰＯ法―ＮＰＯはいかにして運営されているのか。 | |
| 第１０回 | 農業協同組合と農業協同組合法―何を目的とする組合であり，どのように運営されているのか。 最近の議論を振り返る |
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| 第１１回 | 消費生活協同組合と消費生活協同組合法―何を目的とする組合であり，どのように運営されているのか。 | |
| 第１２回 | 一般社団法人の活動と法制度 | |
| 第１３回 | 社会問題に関する事業会社（企業）とＮＰＯ法人の協働事例の紹介 | |
| 第１４回 | 株式会社・ＮＰＯ法人・協同組合ーこれからの資本主義の行方 | |
| 第１５回 | まとめ |
| 授業外学習の課題 | レポートを課します。小テストを行います。レポートは，自分で『何か』を見つけてくる課題になります。小テストは，知識の定着度をはかる形式で行います。見つける作業と理解する作業を授業外で行ってください。 |
| 履修上の注意事項 | 複数回の宿題を課します。小テストを2回以上行います。 |
| 成績評価の方法・基準 | 2回の小テスト(30点)，授業におけるまとめ（10点），期末試験(60点)で評価する。 |
| テキスト | 授業においてレジュメ・資料を配布します。 |
| 参考文献 | 授業で示します。 |
| 主な関連科目 | 会社法，企業取引法（商法総則・商行為法），有価証券法（手形法・小切手法），民法総則，契約法，不法行為法 |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
授業終了後あるいは空時間にて質問してください（空時間は授業開始時にお知らせします）。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
| 商学部商学科（教養科目） | － | 2008～2016 | 1･2･3･4 |
| 商学部商学科（教養科目） | WGEL13604 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 商学部経営学科（教養科目） | － | 2008～2016 | 1･2･3･4 |
| 商学部経営学科（教養科目） | WGEL13604 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 経済科学部現代経済学科（教養科目） | － | 2008～2016 | 1･2･3･4 |
| 経済科学部現代経済学科（教養科目） | WGEL13604 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 経済科学部経済情報学科（教養科目） | － | 2008～2016 | 1･2･3･4 |
| 経済科学部経済情報学科（教養科目） | WGEL13604 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 人文学部人間関係学科心理学専攻（教養科目） | － | 2008～2016 | 1･2･3･4 |
| 人文学部人間関係学科社会学専攻（教養科目） | － | 2008～2016 | 1･2･3･4 |
| 人文学部人間関係学科社会学専攻（教養科目） | WGEL13604 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 人文学部人間関係学科教育学専攻（教養科目） | － | 2008～2015 | 1･2･3･4 |
| 人文学部教育学科（教養科目） | － | 2016～2016 | 1･2･3･4 |
| 人文学部教育学科（教養科目） | WGEL13604 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 人文学部英語英文学科（教養科目） | － | 2008～2016 | 1･2･3･4 |
| 人文学部英語英文学科（教養科目） | WGEL13604 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 法学部法律学科（教養科目） | － | 2008～2016 | 1･2･3･4 |
| 法学部法律学科（教養科目） | WGEL13604 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 法学部国際政治学科（教養科目） | － | 2008～2016 | 1･2･3･4 |
| 法学部国際政治学科（教養科目） | WGEL13604 | 2017～2017 | 1･2･3･4 |
| 人間環境学部人間環境学科（教養科目） | － | 2008～2016 | 1･2･3･4 |
| 人間環境学部人間環境学科（教養科目） | WGEL13604 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 健康科学部心理学科（教養科目） | WGEL13604 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 健康科学部健康栄養学科（教養科目） | WGEL13604 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 国際コミュニティ学部国際政治学科（教養科目） | WGEL13604 | 2018～2019 | 1･2･3･4 |
| 国際コミュニティ学部地域行政学科（教養科目） | WGEL13604 | 2018～2019 | 1･2･3･4 |