| 授業コード | 00024500 | クラス | |
| 科目名 | 総合教養講義ａ（事例で学ぶ民法） | 単位数 | 2 |
| 担当者 | 増田 栄作 | 履修期 | 後期授業 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 試験問題を用いた民法の基礎的論点の学修 |
| 授業の概要 | この講義の目的は、各種資格試験・国家試験等で出題される民法択一式問題をもとにした事例問題の演習および解答・解説を通じて、民法の基礎的な論点(争点)についての理解を深めることである。この講義では、各学部で開講されている民法科目履修の前提となる知識を整理して理解を深め、また各種試験の択一式問題に対応できる知識・実践的能力を養うことを意図している。この講義の検討対象は、民法総則・物権・担保物権の諸論点である。また民法（債権関係）改正に関して、この講義では、現行規定に基づいて学習をすすめるが、その際は2020年施行予定の新規定の内容に特に留意し、現行法と関連づけながら改正法の重要論点についても言及したい。 |
| 学習の到達目標 | １．この講義では、以下のような知識・能力の獲得を目標とする。 ①社会に生起する民法上の諸問題について、民法上の規定や論点と関連づけて理解できるようになる。 ②日常生活に関わる民法上の具体的課題について、民法上の規定や論点をふまえて対処できるようになる。 ③民法分野のより高度な学習・研究活動にとって必要となる基本的理解や思考力を獲得する。 ２．あわせて、各種資格試験・国家試験等で出題される民法択一式問題に対応するうえで必要となる基本的知識および実践的能力の獲得を目標とする。 |
| 授業計画 | 第１回 | 導入・権利能力・意思能力・行為能力①（補助・保佐・後見） |
| 第２回 | 権利能力・意思能力・行為能力②（制限行為能力者の相手方の保護） | |
| 第３回 | 法人 | |
| 第４回 | 意思表示・法律行為①（心裡留保・虚偽表示・錯誤） | |
| 第５回 | 意思表示・法律行為②（詐欺・強迫） | |
| 第６回 | 代理①（意義・代理権・代理行為・代理の効果） | |
| 第７回 | 代理②（無権代理・表見代理） | |
| 第８回 | 無効・取消し・条件・期限・中間まとめ | |
| 第９回 | 不動産物権変動①（177条の意義・登記がなければ対抗できない物権変動） | |
| 第１０回 | 不動産物権変動②（取消・無効・解除と登記・相続と登記・時効取得と登記） | |
| 第１１回 | 動産の即時取得・占有・所有権・共有・用益物権 | |
| 第１２回 | 担保物権①（留置権・先取特権・質権） | |
| 第１３回 | 担保物権②（抵当権） | |
| 第１４回 | 非典型担保 | |
| 第１５回 | 法定担保物権・最終まとめ |
| 授業外学習の課題 | 1．毎回の講義の前に、あらかじめ配布された講義レジュメを読んで、その日の講義で扱われる内容を確認しておくこと。これをおこなうだけでも、全く何の準備もなしに講義を受けることに比べれば、講義内容の理解は格段に向上する。 2．さらに時間があれば、レジュメにある問題を解いてみること。また、講義で扱われる内容に対応する教科書該当部分の解説等を読んで、内容について理解を深めておくこと。 3．もっと時間があれば、レジュメや教科書を参考に、ノートを作成すること。その過程で当然生ずる疑問点についてもまとめておくとよい。 4．講義終了後は、講義中にとったメモや他の文献資料なども参照して、講義内容をノートに反映・整理すること。この作業と同時に上述1．の課題にとりくんで、次回の講義内容を関連づけて整理しておくとよい。 5．課題処理にかかる時間の目安は、1．のみなら最低数分程度、全てを充実させるなら、数時間程度は必要と思われる。 |
| 履修上の注意事項 | 各学部で民法科目を履修予定・履修済の学生諸君、また各種資格試験・国家試験で民法択一式問題に接する学生諸君の履修を推奨する。もちろん民法初学者の学生諸君の履修を歓迎するが、検討対象が実際の試験問題であるため、民法に関する初歩的知識を前提に授業せざるをえないこともあるので、授業内容を十分に理解するためには明確な目的意識と一層の努力が必要である。 上記のような予習・復習をおこなうこと。毎回出席すること。講義中は他の受講者の迷惑となる行為は慎むこと。六法等を持参すること。できる限り他の民法講義も履修すること。 |
| 成績評価の方法・基準 | 講義期間中に実施する中間試験および定期試験の成績をもって評価する（全体を100点満点・うち中間試験40点満点・定期試験60点満点として評価）。 |
| テキスト | 『新スーパー過去問ゼミ5・民法Ⅰ』資格試験研究会・実務教育出版・2017年・1800円・ISBN9784788948754 |
| 参考文献 | 別途指示する。 |
| 主な関連科目 | 各学部で開講されている民法関連科目 ＊法学部主専攻科目である法律基礎B（論点民法）は、この講義と同様のねらいをもった授業科目であるが、債権総論・債権各論・家族法を検討対象とし、より発展的な内容の説明を予定している。 |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
毎回の授業終了時に直接申し出ること。その場で必要に応じて説明の日時・場所等を設定する。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
| 商学部商学科（教養科目） | － | 2008～2016 | 1･2･3･4 |
| 商学部商学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 商学部経営学科（教養科目） | － | 2008～2016 | 1･2･3･4 |
| 商学部経営学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 経済科学部現代経済学科（教養科目） | － | 2008～2016 | 1･2･3･4 |
| 経済科学部現代経済学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 経済科学部経済情報学科（教養科目） | － | 2008～2016 | 1･2･3･4 |
| 経済科学部経済情報学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 人文学部人間関係学科心理学専攻（教養科目） | － | 2008～2016 | 1･2･3･4 |
| 人文学部人間関係学科社会学専攻（教養科目） | － | 2008～2016 | 1･2･3･4 |
| 人文学部人間関係学科社会学専攻（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 人文学部人間関係学科教育学専攻（教養科目） | － | 2008～2015 | 1･2･3･4 |
| 人文学部教育学科（教養科目） | － | 2016～2016 | 1･2･3･4 |
| 人文学部教育学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 人文学部英語英文学科（教養科目） | － | 2008～2016 | 1･2･3･4 |
| 人文学部英語英文学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 法学部法律学科（教養科目） | － | 2008～2016 | 1･2･3･4 |
| 法学部法律学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 法学部国際政治学科（教養科目） | － | 2008～2016 | 1･2･3･4 |
| 法学部国際政治学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2017 | 1･2･3･4 |
| 人間環境学部人間環境学科（教養科目） | － | 2008～2016 | 1･2･3･4 |
| 人間環境学部人間環境学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 健康科学部心理学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 健康科学部健康栄養学科（教養科目） | WGEL13603 | 2017～2019 | 1･2･3･4 |
| 国際コミュニティ学部国際政治学科（教養科目） | WGEL13603 | 2018～2019 | 1･2･3･4 |
| 国際コミュニティ学部地域行政学科（教養科目） | WGEL13603 | 2018～2019 | 1･2･3･4 |