授業コード 41018000 クラス
科目名 公共経済学Ⅱ 単位数 2
担当者 山口 力 履修期 後期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 公共経済学Ⅱ Public Economics II
授業の概要 本講義は公共部門の経済分析を行う応用経済学の1分野である公共経済学を解説する。公共経済学Ⅰで学習した基礎的知識をもとに、さらに進んだ公共経済学の諸問題に関する理論的知見を習得することを目的とする。
学習の到達目標 公務員試験程度の関連問題を解けるようになること。
授業計画 第1回 講義の概要説明とわが国の現況
第2回 租税の原則
第3回 労働所得税の理論
第4回 消費税と労働所得税の同等性
第5回 租税の転嫁と帰着
第6回 最適課税理論
第7回 外部経済と外部不経済
第8回 外部性の私的解決手段(コースの定理)
第9回 外部性の私的解決手段(合併)
第10回 外部性の公的解決手段(ピグー税)
第11回 外部性の経済的解決手段(排出権市場)
第12回 公的年金制度
第13回 年金の経済的な効果
第14回 政府の経済活動
第15回 地方分権の経済的な効果(地方分権化定理)
授業外学習の課題 講義内容の不明な点を翌週に残さないよう参考文献で調べるなど、復習に十分な時間をかけること。特に、講義で扱う計算問題は自力で解けるようになるまで努力を惜しまないこと。
履修上の注意事項 講義の理解を確認するため小テストを複数回行う。(合計20点)
講義中に携帯端末を使用しないこと。
成績評価の方法・基準 小テスト20%、期末試験80%で評価する。
テキスト 使用しない。
参考文献 板谷淳一・佐野博之『コア・テキスト公共経済学』新世社、2013年
井堀利宏『基礎コース公共経済学』新世社、1998年
鈴木亘『だまされないための年金・医療・介護入門』東洋経済新報社、2009年
土居丈朗『入門公共経済学』日本評論社、2002年
林 正義・小川 光・別所俊一郎『公共経済学』有斐閣、2010年
細田衛士・横山 彰『環境経済学』有斐閣、2007年
主な関連科目 公共経済学Ⅰ、ミクロ経済学、財政学
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
質問および講義に関する相談は授業終了後、および複数回行われる小テストにて受け付ける。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
経済科学部現代経済学科(C群) 2007~2016 3・4
経済科学部経済情報学科(H群) 2007~2016 3・4
法学部国際政治学科(E群) 2007~2016 3・4