授業コード 31007001 クラス 01
科目名 民事訴訟法 単位数 4
担当者 山田 明美 履修期 前期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 紛争処理手段としての民事訴訟について学ぶ Civil Procedure
授業の概要  実体法の授業では事実関係が確定していることを前提として権利義務関係を学びますが、しかし実際には、当事者双方の言い分に食い違いがあり義務があるのかないのか分からなかったり、義務があってもその義務を履行しなかったり(できなかったり)ということがあります。それが紛争となり、当事者間で話し合いがつかなければ、紛争処理制度を利用することになるでしょう。
 民事紛争の処理制度には、和解・仲裁・調停・斡旋など様々なものがあります。なかでも裁判所という公権力を介して、強制的、終局的に紛争を処理し、実体法上の権利を実現していく役割を担っているの民事訴訟です。その訴訟をいかに進めていくかを規律するのが民事訴訟法です。
 民事訴訟では、当事者双方が言い分を主張し合い、食い違いのある点(争点)について証拠調べを行い事実を確定し、裁判所がその事実に実体法を適用して権利義務の有無を判断して判決を下します。この一連の流れの中で、原告・被告である当事者はいかに公平に扱われながら、適正迅速な手続が進められているのか、また、当事者は訴訟においてどのように主体的に行動することができるのかについて学習します。
学習の到達目標 民事訴訟手続の条文および全体構造・原理原則を理解する。
民事訴訟において当事者はどのように行動しうるのかまた行動すべきなのかを理解する。
テレビや新聞等で報道される民事事件について、民事訴訟法の観点から関心を持つことができるようになる。
授業計画 第1回 ガイダンス
 民事訴訟の全体像
第2回 民事訴訟の役割
第3回 訴訟の主体
 当事者とは何か(当事者能力、訴訟能力、代理人)
第4回 訴訟の客体
 訴えによって求めるもの(訴訟上の請求、訴訟物)
第5回 裁判所
 どの裁判所に訴えを起こしたらよいか(管轄)
第6回 まとめ
第7回 訴えの提起の方法
 訴状の記載内容
第8回 訴えの提起
 訴え提起の効果 二重起訴の禁止
第9回 訴訟要件の審理
 当事者適格、訴えの利益
第10回 本案の審理
 訴訟諸原則―口頭弁論はなぜ必要か
第11回 まとめ
第12回 第1回口頭弁論における当事者のやり取り
 答弁書の提出、当事者の欠席の扱い、計画審理
第13回 争点と証拠を整理する手続
 準備書面の役割、争点整理手続3つのメニュー、弁論準備手続の位置づけ
第14回 当事者の主張立証の原理(1)
 攻撃防御方法の提出、弁論主義
第15回 当事者の主張立証の原理(2)
 自白について
第16回 当事者の立証活動(1)
 自由心証主義、証明責任
第17回 当事者の立証活動(2)
第18回 証拠調べ
裁判所による具体的な証拠調べ手続を中心に
第19回 まとめ
第20回 判決によらない訴訟終了
当事者による自主的な行為による訴訟の終了(訴えの取下げ、和解、請求の放棄・認諾)
第21回 判決の効力(1)
終局判決による訴訟の終了、蒸し返しは認められるのか(既判力の時的限界、客観的範囲)
第22回 判決の効力(2)
 判決の効力は誰に及ぶのか(既判力の主観的範囲)
第23回 判決の効力
 その他の判決の効力
第24回 まとめ
第25回 複数請求訴訟
第26回 複数当事者訴訟(1)
第27回 複数当事者訴訟(2)
第28回 複数当事者訴訟(3)
第29回 不服申立ての仕組み
第30回 まとめ
授業外学習の課題 授業の進行の程度に応じて、適宜文献および判例を指示します。
積極的にそれらを読み、理解しましょう。
履修上の注意事項 3年次以上を対象とするクラスです。

民事実体法(民法、商法など)、民事執行法を履修していることが望ましいです。

六法は毎回持参してください。

毎回、授業の最後に、リアクション・ペーパー記述を求めます。また随時小テストを実施します。これにより、受講態度および理解度を確認します。
成績評価の方法・基準 定期試験60%、受講態度(リアクション・ペーパー・小テストを含む)40%を目安に総合的に評価します。なお、出席状況・受講態度が不良の場合には、追試験を認めないこともあります。
テキスト 配布レジュメ・資料、六法。
授業時にテキストは特に使用せず、毎回配布するレジュメ・資料に沿って講義を行う予定ですが、予習復習の便宜のために、第1回目の授業時にテキスト紹介します。
参考文献 適宜紹介します。例えば、次のようなものがあります。
(1)石川明編『民事訴訟法』(青林書院)
(2)中野貞一郎・松浦馨・鈴木正裕編『新民事訴訟法講義〔第2版補訂版〕』(有斐閣)
(3)加藤新太郎・細野敦『要件事実の考え方と実務〕』(民事法研究会)
(4)上原敏夫・池田辰夫・山本和彦『基本判例 民事訴訟法』(有斐閣)
(5)伊藤眞・高橋宏志「民事訴訟法判例百選〕」(有斐閣)
主な関連科目 民事実体法(民法や商法など)、民事執行法
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
・授業終了時に提出するリアクション・ペーパーを利用してください。次回の授業で回答します。
 もちろん、授業終了時にも対応します。
・研究室(7号館4階 471研究室)においても随時対応しますが、事前に連絡してください。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学部法律学科(民事法) 2007~2016 3・4
法学部法律学科(民事法) FLLA20507 2017~2017 3・4