授業コード 30067800 クラス
科目名 特別ゼミナール(民事裁判の研究2017) 単位数 2
担当者 豊田 博昭 履修期 後期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 わが国の民事裁判の仕組みを勉強しよう
授業の概要  民事訴訟に登場する主たる人物は、当事者である原告と被告、そして民事裁判を主宰する裁判所(裁判官)です。民事裁判は、裁判所に原告が被告に対する権利または法律関係を訴えをもって主張し、裁判所の面前で原告と被告が自己の言い分を弁論します。裁判所は、当事者間の対立点(争点)について証拠調べを行って事実関係を解明、そして終局判決によって原告主張の権利が存在するか否かを判断(判決)します。また、訴訟は裁判所の判決によるだけでなく、当事者双方が和解をして終了させることもできます。第一審裁判所の判決に不服があれば、もう二回の上級審の裁判が用意されています。控訴と上告です。
 もちろん、世の中の民事紛争は、なにもこのような裁判所の民事訴訟という手続で解決されるだけでなく、むしろ多くの事件は、裁判所以外において紛争解決が試みられ、それでもだめならば、いわば最後の手段として民事訴訟が紛争解決という機能を果たしているというのが実際です。また、裁判所の民事裁判といっても、民事紛争の種類・内容・態様などに応じて、少額訴訟、督促手続、人事訴訟、家事事件手続、民事執行手続、保全手続、破産手続など、さまざまなタイプに分類できます。各手続に適用される手続法も、上記民事訴訟手続に適用される民事訴訟法とは、それぞれ異なった原理に基づく内容の規律です。
 そこで、本授業の「民事裁判」とは、民事法分野での私人間の法律上の利害対立について、裁判所外または裁判所における紛争解決手続のことであると広く解して、そのような「民事裁判」の仕組みや考え方、機能などを具体的な事例に基づいて勉強してみたいと思います。法律基礎ソB「民事裁判のしくみ」で使用した判例も使いたいとと思っています。
 講義全体を二分して、前半部分では、主として最近の下級審判例から、和解(示談)、調停(民事調停、家事調停)、仲裁などの紛争解決手段について勉強してみたいと思います。つづいて後半部分では、最近の民事訴訟判決手続きの重要判例の何件かを取り上げて、各事件ごとに第一審判決から最高裁判決まで読んでみたいと思います。講義全体を通して、どのような事件であり、どのような点が主として問題になったのか、それぞれ第一審は、控訴審は、そして最高裁はどのような判断をしたのか、注意しながら読みましょう。そして議論してみましょう。
学習の到達目標 わが国の民事裁判制度を、六法を参照しながら説明することができる、その程度のレヴェルまで到達できる学習内容がさしあたりの到達目標といえるでしょう。
授業計画 第1回 授業ガイダンス
民事紛争と法律(実体法と手続法)のかかわり  土地・建物紛争、契約紛争、家族の争い
第2回 裁判外における民事紛争解決1 自力救済、示談
第3回 裁判外における民事紛争解決2  民事調停、家事調停
第4回 裁判外における民事紛争解決3  仲裁
第5回 一応のまとめと後半授業に向けてのガイダンス

◎ステップアップテスト
第6回 訴訟物、または訴えの利益に関する判例1
第7回 訴訟物、または訴えの利益に関する判例2
第8回 固有必要的共同訴訟に関する判例1
第9回 固有必要的共同訴訟に関する判例2
第10回 弁論主義に関する判例1
第11回 弁論主義に関する判例2
第12回 証拠調べに関する判例1
第13回 証拠調べに関する判例2
第14回 既判力に関する判例1
第15回 既判力に関する判例2

おわりに
授業外学習の課題 事前に判例や文献を精読して、しっかりと授業の予習をしたうえで授業に臨んで下さい。
履修上の注意事項 ただただ出席すれば単位が取れるという授業にはしないつもりです。きちっと教材を予習して、授業でも積極的な発言や報告を期待します。そのような履修者と一緒に勉強したいと考えています。これが無理な方は履修しない方がよいでしょう。
第5回の「○ステップアップテスト」は、受講者の人数なども考慮して、その形式を小テストにするか、レポートにするか、決めたいと思います。このテストの趣旨は、前半部分の授業が理解できているか、後半部分の授業に向けての基礎的な知識を備えることができているか、授業への積極的な参加がはたして今のままでよいのか、それをチェックする目的です。

【この科目は、地域イノベーションコース(2014年度以降生)対象科目にもなっています】
成績評価の方法・基準 授業教材について予習が充分できているか40%、授業中の発言や報告の充実度40%、授業に主体的、積極的に取り組んでいるか20%、以上を総合的に考慮して、決定します。
テキスト 図書館所蔵の判例や図書を教材に用います。特定のテキストは定めません。
参考文献 図書館所蔵の判例や文献とします。
主な関連科目 民事訴訟法、民事執行法、破産法、実体法(民法)などの科目でしょう。
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
授業時に余裕があれば、また授業終了後に対応します。日時を決めて、研究室でも対応します。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学部法律学科(演習) 2007~2017 2・3・4