授業コード 30065700 クラス
科目名 法律基礎B(論点民法) 単位数 2
担当者 増田 栄作 履修期 前期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 試験問題を用いた民法の基礎的論点の学修
授業の概要 この講義の目的は、各種資格試験・国家試験等で出題される民法択一式問題をもとにした事例問題の演習および解答・解説を通じて、民法の基礎的な論点(争点)についての理解を深めることである。この講義では、法学部はもとより各学部で開講されている民法科目履修の前提となる知識を整理て理解を深めるとともに、やや発展的内容の学習にもとりくみ、また各種試験の択一式問題に対応できる知識・実践的能力を養うことを意図している。この講義の検討対象は、債権総論・債権各論・家族法の諸論点である。
学習の到達目標 1.この講義では、以下の知識・能力の獲得を目標とする。
①社会に生起する民法上の諸問題について、民法上の規定や論点と関連づけて理解できるようになる。
②日常生活に関わる民法上の具体的課題について、民法上の規定や論点をふまえて対処できるようになる。
③民法分野のより高度な学習・研究活動にとって必要となる基本的理解や思考力を獲得する。

2.この講義では、各種資格試験・国家試験等で出題される民法択一式問題に対応するうえで必要となる基本的知識および実践的能力の獲得を目標とする。
授業計画 第1回 債権の目的・債務不履行①
第2回 債務不履行②
第3回 債権者代位権・詐害行為取消権
第4回 連帯債務・保証債務①
第5回 保証債務②
第6回 債権譲渡
第7回 弁済・相殺
第8回 中間まとめ
第9回 契約総論
第10回 売買①
第11回 売買②
第12回 消費貸借・賃貸借
第13回 請負・委任
第14回 事務管理・不当利得・不法行為
第15回 婚姻・相続・遺言・遺留分・最終まとめ
*各テーマおよび順序は暫定的なもの。具体的には講義第1回目に指示する。
授業外学習の課題 1.毎回の講義の前に、あらかじめ配布された講義レジュメを読んで、その日の講義で扱われる内容を確認しておくこと。これをおこなうだけでも、全く何の準備もなしに講義を受けることに比べれば、講義内容の理解は格段に向上する。
2.さらに時間があれば、レジュメにある問題を解いてみること。また、講義で扱われる内容に対応する教科書該当部分の解説等を読んで、内容について理解を深めておくこと。
3.もっと時間があれば、レジュメや教科書を参考に、ノートを作成すること。その過程で当然生ずる疑問点についてもまとめておくとよい。
4.講義終了後は、講義中にとったメモや他の文献資料なども参照して、講義内容をノートに反映・整理すること。この作業と同時に上述1.の課題にとりくんで、次回の講義内容を関連づけて整理しておくとよい。
5.課題処理にかかる時間の目安は、1.のみなら最低数分程度、全てを充実させるなら、数時間程度は必要と思われる。
履修上の注意事項 民法科目を履修予定・履修済の学生諸君、また各種資格試験・国家試験で民法択一式問題に接する学生諸君の履修を推奨する。もちろん民法初学者の学生諸君の履修を歓迎するが、検討対象が実際の試験問題であるため、民法に関する初歩的知識を前提に授業せざるをえないこともあるので、授業内容を十分に理解するためには明確な目的意識と一層の努力が必要である。
上記のような予習・復習をおこなうこと。毎回出席すること。講義中は他の受講者の迷惑となる行為は慎むこと。六法等を持参すること。できる限り他の民法講義も履修すること。
成績評価の方法・基準 講義期間中に実施する中間試験および定期試験の成績をもって評価する(全体を100点満点・うち中間試験40点満点・定期試験60点満点として評価)。
テキスト 『新スーパー過去問ゼミ・民法Ⅱ』実務教育出版
参考文献 別途指示する。
主な関連科目 法学部で開講されている民法関連科目。
*総合教養講義a(事例で学ぶ民法)は、この講義と同様の目的にもとづく授業科目であるが、総則・物権・担保物権を検討対象としている。
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
毎回の授業終了時に直接申し出ること。その場で必要に応じて説明の日時・場所等を設定する。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学部法律学科(法律基礎) 2007~2016 1・2・3・4
法学部法律学科(法律基礎) FLLA10130 2017~2017 1・2・3・4