授業コード 30056000 クラス
科目名 企業取引法 単位数 2
担当者 田邉 真敏 履修期 前期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 企業の法律関係の基礎と取引活動の法 Commercial Law and Business Transactions
授業の概要 現代社会を支える企業活動は、営利を目的とした取引を反覆継続することにより行われています。この科目では、取引の主体となる商人とその人的施設・物的施設をめぐる法律関係の基礎を定める「商法総則」、および企業の取引活動に関する「商行為法」を学びます。
授業はテキストに準拠して講義形式で行いますが、具体的な事例や裁判例をプリントで補充します。履修者が将来企業人として仕事をする過程で出会うかもしれない場面を想定しながら学習できるよう意識づけることを試みます。
また、商法典に規定がないリース取引、フランチャイズ取引についても言及します。
学習の到達目標 企業取引における法的問題を解決または予防する方策を考察するための基礎的な能力を身に付ける。
授業計画 第1回 01 ガイダンス、民法と商法
第2回 02 商法の特色、商法の法源
第3回 03 商法の単位としての「商人」
第4回 04 商人の名称としての「商号」
第5回 05 営業の補助者としての商業使用人、代理商
第6回 06 商業登記
第7回 07 営業譲渡と商業帳簿
第8回 08 商行為の特則(商行為の営利性、契約の成立、債務者の連帯)
第9回 09 商行為の特則(商事債権・債務、有価証券、商行為の代理・委任)
第10回 10 商事売買
第11回 11 仲立営業、問屋営業
第12回 12 リース取引、フランチャイズ取引
第13回 13 運送取扱営業、運送営業、旅客運送
第14回 14 商事寄託、場屋営業主の責任、倉庫営業
第15回 15 貨物引換証、倉庫証券、交互計算

第2回以降の講義の順番については、進度に応じて変更することがあります。
授業外学習の課題 【授業前】授業はテキストに即して進められるので、各回のテキスト該当箇所を読んで授業に臨んでください。
【授業後】授業時に書き取ったノートおよび配布されたプリントを参照して、テキストの設例を考えつつ、その回で学んだ内容を復習してください。
上記の予復習を継続的に行ってください。
履修上の注意事項 民法総則・債権総論・債権各論を履修していることが望ましい。債権各論未履修者は、並行して履修することを勧めます。

【この科目は、地域イノベーションコース(2014年度以降生)対象科目にもなっています。】
成績評価の方法・基準 期末試験(80点)、小テストまたは課題(20点)の合計により評価します。
授業の進捗等の事情により小テストまたは課題を実施しないことがあります。その場合は、期末試験(100点)での評価となります。
テキスト 丸山秀平『商法Ⅰ 総則・商行為法/手形・小切手法[第3版]』(新世社、2009年)
ISBN978-4-88384-146-2
2,600円(税別)(後期開講の「有価証券法」とテキストは同一)
参考文献 『別冊ジュリスト商法(総則・商行為法)判例百選(第5版)』(有斐閣、2008年)
弥永真生『最新重要判例200〔商法〕第3版』(弘文堂、2010年)
青竹正一『特別講義改正商法総則・商行為法(第3版補訂版)』(成文堂、2014年)
近藤光男『商法総則・商行為法[第5版補訂版]』(有斐閣、2008年)
江頭憲治郎『商取引法[第7版]』(弘文堂、2013年)
北居功・高田晴仁編著『民法とつながる商法総則・商行為法』(商事法務、2013年)
藤田勝利・工藤聡一編『現代商取引法』(弘文堂、2011年)
落合誠一ほか『商法Ⅰ―総則・商行為法 第5版』(有斐閣、2013年)
森本滋編『商法総則講義 第3版』(成文堂、2007年)
森本滋編『商行為法講義 第3版』(成文堂、2009年)
畠田公明『商取引法講義』(中央経済社、2011年)
梶村太市ほか編『新・リース契約法』(青林書院、2011年)
主な関連科目 民法総則、債権総論、債権各論、会社法、有価証券法
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
各回の授業終了時に受け付けます。期末試験前にオフィスアワーを設けます。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学部法律学科(企業法) 2012~2016 2・3・4
法学部法律学科(企業法) FLLA20601 2017~2017 2・3・4