授業コード 30052900 クラス
科目名 法律基礎B(民法判例基礎) 単位数 2
担当者 上谷 均 履修期 前期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 民法の基本判例 Fundamental Case Study on Civil Law
授業の概要  民法の基礎理論や重要条文を具体的なイメージをもって理解するためにも判例研究は有益である。特に、公務員や法科大学院を目指す学生にとっては、各種試験において民法判例の基本知識と判断力が問われるので、基本判例を学ぶ意義は大きい。
 この授業では、学習上重要と思われる民法の基本判例を取り上げ、その事実関係と判決内容について学ぶことで、民法の基本判例の知識および理論と事例とを架橋できる能力を養うことを目指す。
この授業では、1年生~2年生の段階で学修する民法総則と物権法(担保物権法は除く)に関する基本判例のうち、7つのテーマに沿って、破棄判例(最高裁が原審判決を破棄した事案)7件を取り上げる。各テーマ毎に2コマの授業を割り当て、1コマ目に破棄判例の判決文を第一審から最高裁まで検討する。2コマ目はそのテーマに関係するその他の最高裁判例(破棄判例に限らない)を取り上げ、論点に関する理解を深める。
学習の到達目標 民法分野の基本的な判例を理解することができる。
授業計画 第1回 以下のテーマに関する基本判例の研究を行う。
①はじめに-ガイダンス(授業の進め方)・「民事判例の学び方」
第2回 ②テーマ1 一般条項 最高裁平成9年7月1日判決の検討
第3回 ③テーマ1 一般条項 最高裁平成5年9月24日判決ほか関連判例の検討
第4回 ④テーマ2 94条2項類推適用 最高裁昭和45年9月22日判決の検討
第5回 ⑤テーマ2 94条2項類推適用 最高裁平成18年2月23日判決ほか関連判例の検討
第6回 ⑥テーマ3 無権代理 最高裁平成5年1月21日判決の検討
第7回 ⑦テーマ3 無権代理 最高裁平成10年7月17日判決ほか関連判例の検討
第8回 ⑧テーマ4 取得時効と登記 最高裁昭和41年11月22日判決の検討
第9回 ⑨テーマ4 取得時効と登記 最高裁昭和33年8月28日判決ほか関連判例の検討
第10回 ⑩テーマ5 相続と登記 最高裁昭和42年1月20日判決の検討
第11回 ⑪テーマ5 相続と登記 最高裁昭和46年1月26日判決ほか関連判例の検討
第12回 ⑫テーマ6 177条の第三者 最高裁平成18年1月17日判決の検討
第13回 ⑬テーマ6 177条の第三者 最高裁平成8年10月29日判決ほか関連判例の検討
第14回 ⑭テーマ7 共有 最高裁平成15年7月11日判決の検討
第15回 ⑮テーマ7 共有 最高裁平成8年10月31日判決ほか関連判例の検討
授業外学習の課題 受講生は、事前に配布される判決文等の資料を十分に予習しておくこと。
履修上の注意事項 ①資料に基づき全員で討論を行う方法(ゼミナールに準じた方式)で運営するので、活発な議論が展開できるよう受講生には十分な予習および授業における質疑等への積極的参加を求める。
②法曹(法科大学院進学)や公務員を志望するなど学修意欲の高い学生の履修が望まれる。進路がまだ決まっていなくても、判例をしっかり勉強したいという学生ももちろん歓迎する。

*履修人数制限があります。
成績評価の方法・基準 予習や質疑応答の状況(50%)および期末試験(50%)でもって総合的に評価する。
テキスト 指定しない。
参考文献 適宜指定する。第1回の「民事判例の学び方」では、升田純『民事判例の読み方 学び方 考え方』(有斐閣、2013年)の「Ⅰ 序」を参考にする予定である。
主な関連科目 民法総則、物権法、金融取引法、債権総論、債権各論、家族法
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
質問・相談への対応
授業時間内で対応するほか、オフィス・アワーなどでも対応する。詳しくは、第1回授業で説明する。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学部法律学科(法律基礎) 2007~2016 1・2・3・4
法学部法律学科(法律基礎) FLLA10129 2017~2017 1・2・3・4