授業コード 30052800 クラス
科目名 法律基礎B(行政法判例基礎) 単位数 2
担当者 山田 健吾 履修期 後期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 行政法の基本判例 
Fundamental Case Study on the Administrative Law
授業の概要  行政法が民法や刑法などの科目と異なる点は、行政法という名前の法律が存在しないことです。しかし、行政法は、国や公共団体の組織や活動に関する法律として、現行法律の大半を占めており、私たちの日常生活と密接に関連する法分野です。そのため、「犬も歩けば棒に当たる。君も歩けば、行政法に当たる」(阿部泰隆)とか「六法のかなめ(要)を占める行政法」(高木光)と言われています。また公務員試験を目指す場合には、行政法は必修の科目となります。そこで、この授業では、学習上重要と思われる行政法の基本判例を取り上げ、その事実関係と判決内容について学ぶことで、行政法の知識・理論と事例とを架橋できる能力を養うことを目指します。
学習の到達目標 行政法の基本的な判例を理解することができる。
授業計画 第1回 以下のテーマに関する基本判例の研究を行う。
①はじめにーガイダンス・法治主義
第2回 ②行政裁量
第3回 ③行政組織
第4回 ④行政立法
第5回 ⑤行政行為の効力
第6回 ⑥瑕疵ある行政行為
第7回 ⑦行政上の強制執行・行政上の制裁
第8回 ⑧行政契約
第9回 ⑨行政手続・情報公開・個人情報保護
第10回 ⑩行政争訟
第11回 ⑪抗告訴訟の対象
第12回 ⑫訴えの利益
第13回 ⑬国家賠償法1条
第14回 ⑭国家賠償法2条
第15回 ⑮損失補償
授業外学習の課題 各回の講義内容の予習および復習問題の提出を課題とする。具体的内容については、講義時に指示する。
履修上の注意事項 ①講義には、六法を必ず持参すること。
②「入門行政法」、「行政法総論」の履修が望まれる。
③公務員や法科大学院を志望する学生の履修が望まれる。
なお、この科目は履修人数制限科目です。
成績評価の方法・基準 期末試験(60%)および報告・課題提出(40%)でもって総合的に評価する。
テキスト 教科書は未定
参考文献 宇賀克也『行政法』(有斐閣)
塩野宏『行政法Ⅰ・Ⅱ(第5版補訂版)』(有斐閣)
小早川・宇賀・交告『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ(第6版)』(有斐閣)
宇賀克也『行政法概説Ⅱ(第5版)』(有斐閣)
その他必要な文献は適宜指定する。
主な関連科目 入門行政法、行政法総論、行政救済法、行政組織法
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
授業終了時に、質問相談を受けます。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学部法律学科(法律基礎) 2007~2016 1・2・3・4
法学部法律学科(法律基礎) FLLA10127 2017~2017 1・2・3・4