授業コード 30038010 クラス 10
科目名 ゼミナールⅢ 単位数 2
担当者 田邉 真敏 履修期 前期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 会社法の論点研究 Study on Company Law Topics
授業の概要 会社法の重要論点を研究し、レポート作成と報告を行うことにより、法律学科における学修の総仕上げを行います。
学習の到達目標 論点に関する判例、論文、実務等を総合的に分析することで、会社法のルールを具体的にわかりやすく説明することができるようになる。
授業計画 第1回 ガイダンス
第2回 企業の社会的責任
第3回 法人格否認の法理
第4回 株主の権利と定款によるその制限
第5回 反対株主の株式買取請求権
第6回 株主平等の原則
第7回 定款による議決権代理行使の制限の効力
第8回 取締役等の説明義務の限界
第9回 利益相反取引の範囲と違反取引の効力
第10回 経営判断の原則
第11回 代表訴訟によって追及しうる取締役等の責任の範囲
第12回 取締役等の第三者に対する責任の性質
第13回 監査役の監査権限の範囲と機能の強化
第14回 敵対的企業買収と防衛策のあり方
第15回 まとめ
授業外学習の課題 第2回~第14回のテーマはひな型であり、受講者の関心や希望に応じてテーマの入れ替えが可能です。また、ニュース等で新たな論点が浮かび上がってきたときは、それを採用することもあります。
報告担当者は、参考文献・判例・新聞記事を含めた関連文献を読み込んで、十分な下調べをすることが求められます。
その他の受講者も、事前にテキストに目を通した上で、授業時には積極的に発言することが求められます。
履修上の注意事項 次の3つのことを心がけてください。
1 欠席しない。
2 議論に積極的に参加する。
3 報告者は準備に十分な時間を費やす。
4 履修期間を通じて継続的に日本経済新聞に目を通す(図書館を利用)。

【この科目は、地域イノベーションコース(2014年度以降生)対象科目にもなっています。】
成績評価の方法・基準 報告内容(50%)、授業への取組み姿勢(30%)、討論への参加やゼミ運営への貢献度合い(20%)を総合して評価します。
テキスト プリントを配付します。
参考文献 ・ジュリスト増刊『会社法の争点』(有斐閣、2009年)
・中東正文ほか『会社法(有斐閣ストウディア)』(有斐閣、2015年)
・落合誠一編『会社法Visual Materials』(有斐閣、2011年)
・別冊ジュリスト『会社法判例百選 第3版』(有斐閣、2016年)
そのほか授業時に紹介します。また、必要に応じてプリントを配布します。
主な関連科目 会社法、M&A法、企業取引法、有価証券法
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
・質問は授業中であってもよいので積極的にしてください。相談等は授業終了時に(またはその他の時間帯でもアポイントにより)対応します。
・また、期末試験前にオフィスアワーを設けます。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学部法律学科(演習) 2007~2016 3・4
法学部法律学科(演習) FLLA20805 2017~2017 3・4