授業コード 30037922 クラス 22
科目名 ゼミナールⅡ 単位数 2
担当者 古川 朋子 履修期 後期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 会社法上の組織再編に関する事例・ルールを検討し、理解を深める
授業の概要 近年会社の組織再編が盛んになり、会社法および2014(平成26)年会社法改正で、続々と蓄積されつつある事例に対する対策が講じられている。

企業の組織再編に係る制度の理解、具体的な事案の検討を中心に、受講生の報告を交えて理解を深める予定である。
後期は、論文等の文献を読んで議論することにより、さらに理解を深めたい。

なお、受講生の希望により内容は変更する可能性がある。
学習の到達目標 企業再編に係る基本的な制度を、具体的な事案を踏まえて理解すること。また、これを報告することができること。
授業計画 第1回 二段階買収と「公正な価格」東京地決平成21年3月31日判タ1296号118頁日興コーディアルグループ事件 検討1
第2回 二段階買収と「公正な価格」東京地決平成21年3月31日判タ1296号118頁日興コーディアルグループ事件 検討2
第3回 組織再編の差し止め 田中亘「各種差止請求権の性質、要件および効果」検討1
第4回 組織再編の差し止め 田中亘「各種差止請求権の性質、要件および効果」検討2
第5回 組織再編と債権者
第6回 最判平成24年10月12日民集66巻10号3311頁 検討1
第7回 最判平成24年10月12日民集66巻10号3311頁 検討2
第8回 敵対的買収
第9回 敵対的買収と防衛策
第10回 ニッポン放送事件 検討1
第11回 ニッポン放送事件 検討2
第12回 日本技術開発事件決定
第13回 新原浩朗「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方―企業価値研究会報告書の背景と意味―」商事1842号(2008年)15頁 検討1
第14回 新原浩朗「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方―企業価値研究会報告書の背景と意味―」商事1842号(2008年)15頁 検討2
第15回 大杉謙一「株式の大量取得行為に対する法的規制のあり方」黒沼悦郎=藤田友敬編『企業法の理論(下)』〔商事法務、2007年〕
授業外学習の課題 理解が容易とはいえない内容を扱う予定なので、自分で文献等を積極的に勉強することが求められる。
履修上の注意事項 民法、会社法を履修済み、または履修している方の受講が望ましい。

【この科目は、地域イノベーションコース(2014年度以降生)対象科目にもなっています。】
【この科目は、地域イノベーションコース(2014年度以降生)のPBL科目です。】
成績評価の方法・基準 授業中の発言、報告を成績評価の対象とする。
テキスト
参考文献
主な関連科目
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
授業後に対応します。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学部法律学科(演習) 2007~2016 3・4
法学部法律学科(演習) FLLA20804 2017~2017 3・4