授業コード 30037827 クラス 27
科目名 ゼミナールⅠ 単位数 2
担当者 山崎 俊恵 履修期 前期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 刑事訴訟法等の改正(1)
授業の概要  厚労省元局長無罪事件とそれをめぐる大阪地検特捜部における主任検察官による証拠隠滅事件並びに特捜部長及び同部副部長による犯人隠避事件を契機に議論が始められた今次の刑事司法制度改革及び刑事訴訟法等の改正を取り上げる。なかでも、取調べの可視化(録音・録画)及び司法取引(協議・合意制度及び刑事免責制度)を中心に学習する。各回、グループごとに担当してレジュメに基づいて報告してもらい、それを受けてゼミ全体で議論する。
学習の到達目標  日本の現行の刑事司法制度の問題点を理解し、刑事訴訟法等の改正及びそれにより導入された新たな制度について検討する。
授業計画 第1回 ガイダンス
第2回 厚労省元局長無罪事件、大阪地検特捜部における主任検察官による証拠隠滅事件並びに特捜部長及び同部副部長による犯人隠避事件
第3回 日本の犯罪の動向
第4回 諸外国の犯罪の動向
第5回 日本の刑事司法制度
第6回 諸外国の刑事司法制度
第7回 日本の現行の刑事司法制度の問題点
第8回 刑事訴訟法等の改正に至る経緯(1)
第9回 刑事訴訟法等の改正に至る経緯(2)
第10回 刑事訴訟法等の改正(1)
第11回 刑事訴訟法等の改正(2)
第12回 日本における取調べの可視化
第13回 諸外国における取調べの可視化
第14回 あるべき取調べの可視化
第15回 まとめ
授業外学習の課題 報告担当グループは、報告に向けて指定された資料を用いて学習してレジュメを作成する。
履修上の注意事項 刑事裁判のしくみ又は刑事訴訟法を履修しておくことが望ましい。

【この科目は、地域イノベーションコース(2014年度以降生)対象科目にもなっています。】
成績評価の方法・基準 報告内容(70%)及び授業への参加度(議論における発言内容等)(30%)により評価する。
テキスト なし
参考文献 適宜紹介する。
主な関連科目 刑事裁判のしくみ、刑事訴訟法
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
随時対応するが、できるだけ授業直後の時間に応じたい。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学部法律学科(演習) 2007~2016 3・4
法学部法律学科(演習) FLLA20803 2017~2017 3・4