授業コード 30027302 クラス 02
科目名 民法総則 単位数 2
担当者 上谷 均 履修期 後期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 民法典第一編総則の概説
授業の概要  民法典は、市民生活に関する法律関係の基本的ルールを定めた法律であり、所有権、契約、損害賠償などに関する財産法分野と、親族と相続に関する家族法分野から構成されている。民法典は、パンデクテン方式と呼ばれる構成を採用しており、物権・債権・親族・相続の各編にも総則が存在するが、この授業で扱う第一編総則編は、各編に共通に妥当すると考えられる通則的規定を集めたものである。授業では、総則編の構成にしたがって順番に各制度の概略を説明するという方法をとるが、総則編の抽象的な諸制度の具体的な意味を理解するためには、他の民法関係科目で学修する民法各編(物権法、債権法)の法制度の理解が不可欠である。本講義ではできるだけ設例問題や判例を用いてわかりやすく解説するように努め、関連する民法各分野の諸制度の説明も行うが、民法各分野の制度説明に十分な時間を割く余裕はないので、各自が予習・復習で自発的に幅広い学修に取り組むことが必要である。
 この講義は、本格的な民法解釈論である。これを「初歩的」とか「入門的」というイメージでとらえて安易な姿勢で取り組むとさっぱり理解できないまま試験に臨むことになってしまう。また、設例の解答(結論)だけわかればよいという消極的な学修態度では解釈論を学修したことにならない。
 第1回授業で、民法総則の意味、授業の進め方、成績評価方法など重要な点についてあらためて詳細に説明する。
学習の到達目標  この講義の到達目標は、民法典の総則に定められている諸制度について条文や判例理論を正確に理解し、それを具体的な事例に当てはめて結論を導き出す基礎的な力を身につけることである。
授業計画 第1回 1 ガイダンス(受講上の注意、成績評価の方法などの説明)
  民法総論-「総則」とは何か
第2回 2 制限能力者制度/無効と取消し
第3回 3 法人制度
第4回 4 法律行為/条件・期限
第5回 5 意思表示/心裡留保/虚偽表示
第6回 6 錯誤
第7回 7 瑕疵ある意思表示(詐欺・強迫)
第8回 8 第1回小テストと解説
第9回 9 代理制度総論
第10回 10 表見代理
第11回 11 無権代理
第12回 12 時効制度総論/期間計算の方法
第13回 13 取得時効
第14回 14 消滅時効
第15回 15 第2回小テストと解説
授業外学習の課題  事前に、レジュメ・解説資料・判決文などで構成されたプリントを配付する。六法で条文を確認しながら予習・復習することが必要不可欠である。予習・復習をせずに授業を1回聞いただけで理解するのは至難のわざである。
履修上の注意事項  この科目は法律学科1年次生の履修登録指定科目である。また、民法総則をはじめて履修する国際政治学科の2年次生以上の学生も対象である。再履修者はすべて前期の01クラスを履修すること。履修登録については教務第三課の指示に従うこと。
 授業には、プリント・六法を必ず持参すること。六法は、ポケット六法(有斐閣)、デイリー六法(三省堂)などの小型六法でよい(最新版が望ましい)。六法で条文を確認する習慣を身につけること。
成績評価の方法・基準 定期試験60点と小テスト(2回実施予定)40点に基づき総合評価する。小テストはマークシートによる択一式と簡単な記述式の併用である(座席指定)。
テキスト 市販のテキストは使用せず、テキストレベルの内容のプリントを使用する。
参考文献 安井宏・後藤元伸・中田邦博・鹿野菜穂子『プリメール民法1-民法入門・総則(第3版)』(法律文化社、2008年)、潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権(第7版)』(有斐閣、2014年)。その他、必要に応じて授業の中で指示する。
主な関連科目 主専攻科目のうち「法律基礎」の民事法関連科目と「民事法」科目
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
質問・相談は、授業終了後教室にて、または、研究室(7号館4階。あらかじめ電話(内線2465)で連絡すること)にて対応する。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学部法律学科(民事法) 2007~2016 1
法学部法律学科(民事法) FLLA20501 2017~2017 1
法学部国際政治学科(F群) 2007~2016 2・3・4