授業コード 30027100 クラス
科目名 行政組織法 単位数 2
担当者 村上 博 履修期 後期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 行政組織と国家補償  
Government Organization Law and State Redress
授業の概要  行政組織法は、国・公共団体などの組織に関する法で、行政機関の権限や事務、行政機関の関係などを規律しています。この講義では、行政組織に関する法律や判例などを参照しつつ、行政組織の基本原理を概説します。
 なお、この講義では、行政組織法のほか、時間的な制約から前期開講科目「行政救済法」で取り扱うことのできなかった国家補償法(国家賠償、損失補償)についても概説します。
学習の到達目標 行政組織法および国家補償法について基本的な理解を得ることができるようになる。
授業計画 第1回 第1回 はじめに
第2回 第2回 国家補償法概説
第3回 第3回 国家賠償の意義
第4回 第4回 公権力行使にかかる賠償責任①
第5回 第5回 公権力行使にかかる賠償責任②
第6回 第6回 営造物の設置管理の瑕疵にかかる賠償責任
第7回 第7回 損失補償の意義
第8回 第8回 損失補償の要否と内容
第9回 第9回 行政組織法概説
第10回 第10回 行政組織法の一般理論①
第11回 第11回 行政組織法の一般理論②
第12回 第12回 国家行政組織法
第13回 第13回 公務員法概説
第14回 第14回 公務員法制の基本構造
第15回 第15回 公物法概説
授業外学習の課題 各回の講義内容の予習および復習問題の提出を課題とする。具体的内容については、講義時に指示する。
履修上の注意事項 (1)講義には、六法を必ず持参すること。
(2)「行政救済法」・「入門行政法」・「行政法総論」・「地方自治法」の履修が望まれる。

【この科目は、地域イノベーションコース(2014年度以降生)対象科目にもなっています。】
成績評価の方法・基準 学期末試験(70%)および課題提出(30%)で総合的に評価する。
テキスト 市橋・榊原・本多・平田『アクチュアル行政法』第2版、2015年
参考文献 紙野・市橋編『資料 現代行政法』法律文化社
塩野宏『行政法Ⅱ』(有斐閣)、塩野宏『行政法Ⅲ』(有斐閣)
宇賀克也『行政法概説Ⅲ』(有斐閣)
その他必要な文献は適宜指定する。
主な関連科目 行政救済法、入門行政法、行政法総論、地方自治法、法律基礎B(行政法判例基礎)など。
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
講義についての質問は授業時に対応するが、学習相談等の希望者には研究室でのオフィス・アワーで対応する。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学部法律学科(公法) 2007~2016 2・3・4
法学部法律学科(公法) FLLA20309 2017~2017 2・3・4
法学部国際政治学科(E群) 2007~2016 3・4