授業コード 30026900 クラス
科目名 行政法総論 単位数 2
担当者 村上 博 履修期 後期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 行政法総論
授業の概要  行政法の特色は、民法などと異なり「行政法」という一般法典が存在しないことにあります。そのため、行政法総論の内容は、多くの行政法規を整序し、学説・判例などを踏まえて体系化されたもので、「行政作用法」,「行政救済法」,「行政組織法」の3分野から構成されています。
 講義では主に「行政作用法」中の「行政の行為形式」、とくに「行政行為」を中心に取り上げ、その基本的な考え方を学びます。
 講義を通じて多くの学生が行政法に関心を持ってもらえるよう、できるだけ身近な例を紹介しながら講義を進めていきます。
学習の到達目標 行政法総論に関する基礎的な知識を獲得する。
授業計画 第1回 現代行政と行政法
第2回 行政法および行政法の法源
第3回 行政法の基本原理
第4回 行政準則
第5回 行政計画
第6回 行政行為1
第7回 行政行為2
第8回 行政行為3
第9回 行政指導
第10回 行政契約
第11回 行政調査
第12回 行政の実効性を確保する制度1
第13回 行政の実効性を確保する制度2
第14回 個人情報保護・情報公開1
第15回 個人情報保護・情報公開2
授業外学習の課題 各回の授業前に、テキストの指定された部分を熟読しておくこと。
履修上の注意事項 授業では「六法」を使用します。
また、この授業の理解を深めるためには、①予習と復習を行うこと、②新聞などを読み日本社会の問題状況を把握すること、の2点が必要と考えています。

【この科目は、地域イノベーションコース(2014年度以降生)対象科目にもなっています。】
成績評価の方法・基準 期末試験70%と授業への取組30%によって総合的に評価します。
テキスト 市橋克也・榊原秀訓・本多滝夫・平田和一『アクチュアル行政法』法律文化社
参考文献 紙野・市橋編『資料 現代行政法』法律文化社
主な関連科目 本講義と内容が連続する講義:入門行政法
その他の行政法科目:
 総合教養講義a(市民と行政法)、行政救済法、行政組織法、地方自治法
行政法隣接科目:民事法・憲法などの科目
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
基本的には授業終了時に対応します。また、希望者には研究室でのオフィス・アワーにおいても対応します。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学部法律学科(公法) 2007~2016 2・3・4
法学部法律学科(公法) FLLA20307 2017~2017 2・3・4
法学部国際政治学科(E群) 2007~2016 3・4