授業コード 12020700 クラス
科目名 税務会計論Ⅱ 単位数 2
担当者 中田 清 履修期 後期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 法人税の所得・税額計算および申告書の作成
授業の概要  税務会計論Ⅰに引き続き,所得計算について学びます。ただし,損益計算書ではなくて株主資本変動計算書に計上されている項目,あるいは国際的な課税に関連する項目などがその内容です。
 所得計算を学習したあと,税額計算を学びます。
 そしていままで学んだことに基づいて所得金額、および税額を計算するための書式である申告書「別表四」(税務損益計算書)および「別表五(一)」(税務貸借対照表)について、その仕組みや作成方法を身につけます。
学習の到達目標 1.「利益」と「所得」の違いを理解することができる。
2.新聞などに掲載されている法人税に関する記事について、その問題点を指摘し、解決策を考えることができる。
3.所得・税額を適切に計算し、申告・納付することの重要さを感じる。
4.実際に電卓を使って所得および税額を計算することができる。
5.法人税法能力検定試験の3級ないし2級レベルの問題を解くことができる。
授業計画 第1回 営業外収益(受取配当金、還付金など)
第2回 有価証券の譲渡損益および時価評価損益、繰延資産の償却
第3回 引当金・準備金
第4回 法人税法能力検定試験(3級)問題の解説
第5回 リース取引
第6回 税効果会計
第7回 圧縮記帳
第8回 国際税務(1)-移転価格税制
第9回 国際税務(2)-タックス・ヘイブン税制
第10回 国際課税(2)-外貨建取引の換算、過少資本税制、過大支払利子税制
第11回 欠損金の繰越しと繰戻し、税額の計算(1)
第12回 税額の計算(2)、地方税
第13回 申告・更正等、法人税申告書の基本構造(1)
第14回 法人税申告書の基本構造(2)
第15回 まとめ
授業外学習の課題 1.毎回、事前にテキストの当該箇所を読んでおくこと。
2.毎回、テキストの巻末の練習問題のうち指定されたものを解くことによって、復習を行うこと。
3.提出を義務づけられた課題を必ず提出すること。
履修上の注意事項 1.所得金額の計算は,企業が実際に行う会計処理(会社法上の会計処理)を前提にして行います。したがって、それに対する知識を有していることが必要となります。そのためにも、下記の関連科目を履修している(あるいは同時履修する)ことが求められます(簿記の知識も必要です)。
2.電卓を毎時間持参してください。
3.配付プリントはファイルして、毎時間持参してください。
4.遅刻をしないこと。プリントは授業開始時に配付します。
5.提出物は指定された日時に提出して下さい。
成績評価の方法・基準 定期試験(70%)、受講態度および課題提出(30%)を目安に総合的に評価します。
テキスト 中田信正著 『新訂 税務会計要論』 同文舘。
参考文献 ・日本税理士会連合会他編 『法人税法規集』 中央経済社。
・全国経理教育協会編 『演習法人税法)』 清文社。
・全国経理教育協会編 『法人税法計能力検定試験 過去問題集(3級)』 全国経理教育協会。
・全国経理教育協会編 『法人税法計能力検定試験 過去問題集(2級)』 全国経理教育協会。
・鈴木基史著 『法人税申告書作成ゼミナール』 清文社。
・高下淳子著『図解 やさしい法人税申告入門-簿記2級レベルでできる!-』中央経済社。
主な関連科目 簿記原理Ⅰ、簿記原理Ⅱ、中級簿記Ⅰ、中級簿記Ⅱ、会計学原理Ⅰ、会計学原理Ⅱ、財務会計論Ⅰ、財務会計論Ⅱ、税務会計論Ⅰ。
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
月曜日4時限のオフィス・アワーに対応します。
URLリンク 国税庁
URLリンク 日本税理士会連合会
URLリンク 全国経理教育協会

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
商学部商学科(C群) 2007~2016 3・4
商学部経営学科(C群) 2011~2016 3・4